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1. 鈴鹿市議会 2010-09-03
   平成22年 9月定例会（第3日 9月 3日）

   
   取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   平成22年 9月定例会（第3日 9月 3日） 　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第３日） 　平成２２年９月３日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。 　 １出席議員 　　　　　１　番　　　杉　本　信　之　　　　　　２　番　　　板　倉　　　操 　　　　　３　番　　　石　田　秀　三　　　　　　４　番　　　森　川　ヤスエ 　　　　　５　番　　　森　　　しず子　　　　　　６　番　　　伊　藤　寿　一 　　　　　８　番　　　薮　田　啓　介　　　　　　９　番　　　彦　坂　公　之 　　　　１０　番　　　小　島　巧　也　　　　　１１　番　　　中　村　　　浩 　　　　１２　番　　　市　川　哲　夫　　　　　１３　番　　　水　谷　　　進 　　　　１４　番　　　大　杉　吉　包　　　　　１５　番　　　今　井　俊　郎 　　　　１７　番　　　伊　藤　健　司　　　　　１８　番　　　森　　　喜代造 　　　　１９　番　　　矢　野　仁　志　　　　　２０　番　　　青　木　啓　文 　　　　２１　番　　　森　　　義　明　　　　　２２　番　　　市　川　義　髙 　　　　２３　番　　　大　西　克　美　　　　　２４　番　　　中　西　大　輔 　　　　２５　番　　　南　条　雄　士　　　　　２６　番　　　原　田　勝　二 　　　　２７　番　　　後　藤　光　雄　　　　　２８　番　　　大　谷　　　徹 　　　　２９　番　　　佐久間　浩　治　　　　　３０　番　　　森　田　治　已 　　　　３１　番　　　野　間　芳　実　　　　　３２　番　　　竹　口　眞　睦 １欠席議員
   　　　　　７　番　　　池　上　茂　樹 １説明のため出席した者（午前） 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　川　岸　光　男 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　松　原　俊　夫 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　角　南　勇　二 　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　宮　﨑　　　守 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　水　井　健　次 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　児　玉　　　忠 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　舘　　　哲　次 　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　長谷川　正　人 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　鈴　木　良　一 　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　島　村　　　悟 　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　坂　尾　富　司 　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　長　田　孝　雄 　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　松　村　　　亮 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　林　　　治　門 　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　永　納　栄　一 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　草　川　喜　雄 　　　　環境部次長　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　宏 　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　森　　　光　男 　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　西　山　哲　也 　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　市　川　春　美 　　　　教育委員会参事　　　　　　　　　澁　谷　　　実 　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　古　川　　　滋 １説明のため出席した者（午後） 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　川　岸　光　男 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　松　原　俊　夫 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　角　南　勇　二 　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　宮　﨑　　　守 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　水　井　健　次 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　児　玉　　　忠 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　舘　　　哲　次 　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　長谷川　正　人 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　鈴　木　良　一 　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　島　村　　　悟 　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　坂　尾　富　司 　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　長　田　孝　雄 　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　松　村　　　亮 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　林　　　治　門 　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　永　納　栄　一 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　草　川　喜　雄 　　　　生活安全部次長　　　　　　　　　寺　田　重　和 　　　　保健福祉部次長　　　　　　　　　森　　　光　男 　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　酒　井　秀　郎 　　　　都市整備部次長　　　　　　　　　西　山　哲　也 　　　　産業振興部参事　　　　　　　　　伊　藤　敏　之 　　　　土木部参事　　　　　　　　　　　坂　下　正　広 　　　　教育委員会参事　　　　　　　　　長　野　克　之 　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　古　川　　　滋 １職務のため出席した事務局職員 　　　　事務局長　　浅　野　正　士　　　　　　　議事課長　　玉　田　直　哉 　　　　書　　記　　赤　塚　久美子　　　　　　　書　　記　　本　郷　　　恭 　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件 　日程第　１　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　００　分　開　議 ○議長（野間芳実君）　どうも皆さん，おはようございます。 　きょうは，本会議３日目でございます。 　よろしくお願いいたします。 　ただいまの出席議員は30名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（野間芳実君）　これより，日程に従い，議事に入ります。 　２日に引き続き，一般質問を行います。 　大西克美議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。 　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　おはようございます。 　議席番号23番，市政研究会の大西克美でございます。 　ことしの夏は大変な猛暑で，歴史的にも記録更新の状況で，今までに聞きなれない病名，つまり熱中症になられた方々が全国的に多く，大変な状況でありました。 　昨年までは，口癖のように，電気の節約，節約と言われておりましたが，何と，この夏は，クーラーをつけて寝てくださいと，熱中症対策としてマスコミでも報道されるぐらい，記録的な熱帯夜が継続いたしました。 　また，御近所の桑名市が，全国一，二の暑さと，平素では考えられない事態でもありました。 　そのようなさなかにもかかわらず，参議院選挙の夏の陣も滞りなく終え，暑い夏も終盤を迎えようとしております。 　さらには，来年，平成23年春，つまり来年の４月には，私ども市議会議員と県議会議員，また市長の選挙が鈴鹿市で開催をされます。 　このように，来年の統一地方選挙をかんがみて，川岸市長の次期出馬について，また，21世紀の少子化社会を見詰め，大切な，大切な鈴鹿市の宝物でもある子供たちの教育環境をかんがみて，給食費の問題，そして，不登校問題について，大きく３点について，通告に従い質問をいたしますが，それぞれに重要な事項でありますので簡単に，また明快なる答弁を前もってお願いをしておきます。 　早速ですが，まず，１点目の市長の次期出馬についてでございますが，川岸市長は，鈴鹿市一国一城のあるじとして，特にこの進退については，多くの市民の皆様方が注目視をしております。市長に出るのですか，出ないのですかと伺うだけでは妙味がないと思っておりますし，議会での質問及び答弁ですので，多くの市民が注目している中，私は，紳士的に，かつ角度も幅広く考え，市長に無礼のないようにお伺いをさせていただきたいと思います。 　また，本日，正装で質問させていただきますので，この覚悟も，よくごらんになって答弁をしていただきたいと思います。 　そして，答弁の中に，市長の真意，または次期への方向性が見出せるように質問をしていきたいと存じております。 　そこで，鈴鹿市のまちづくり及び市民の安心・安全など，川岸市長が取り組んでこられた事業面を中心に伺いたいと思います。 　まず，川岸市長は，２期目の８年目の後半，残任期間があと半年，６カ月の，いわゆる最終段階に差しかかっておりますが，日々，鈴鹿市約20万5,000人の市民の方々のために，鋭意努力をされておられることと適切な行財政運営に遂行されていることには，私は心から敬意を表する次第でございます。 　その中で，まず，最初に伺いますが，道路整備や施設整備など，これまでの実績を簡潔にお伺いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　おはようございます。 　それでは，大西議員からの御質問の，私の２期・８年間を振り返って，今までの市政運営につきまして，御答弁を申し上げます。 　平成15年５月に，市民の皆様の負託を受けて始まりました私の１期目は，地方分権時代への大きな変革の時期でございました。四日市市との合併案，否決に伴うあと処理と，新庁舎建設という市内外にかかわる多くの課題を抱えておりました。 　このような中，私は，本市があるべき姿を追求するために，十分な対話を基本として，行政に対する信頼を得ることが最も重要と考え，対話と信頼を政治姿勢の基本に据えて，市政のかじ取りを行ってまいりました。これは，現在も変わっておりません。 　それではまず，１期目の主な事業でございますが，まずは，車座懇談会がございます。 　市民感覚と行政感覚に乖離がないように，市民の声に耳を傾けさせていただいてまいりました。 　また，既成概念や行政の枠にとらわれない，新鮮な発想や民間的な感覚を取り入れるための三つの戦略会議を設置をし，その提案を行政経営に生かしてまいりました。 　その上で，１期目の最後には，それらの市民の声や有識者の提言をもとに，第５次鈴鹿市総合計画，みんなで築く鈴鹿夢プランを策定し，市民との協働を明確に位置づけるとともに，計画，実施，検証，評価，改善，見直しといった，進行管理を可能といたしました。 　続きまして，市民生活の向上を目指した政策推進の面での実績について申し上げます。 　まず，本市の活性化であります。 　平成17年度には，伊船工業団地のすべての区画に企業を誘致することができましたし，御薗地域では，物流拠点の進出を見ることができました。さらには，市内の貴重で経験豊富な人的資源を活用するためのものづくり動く支援室の設置のほか，道路整備につきましても，鈴鹿中央線の延伸，住吉道伯線などの市道整備，幹線道路であります中勢バイパスの推進などにも，一定の実績を残すことができました。 　また，市民生活の安心・安全に向けて，保育所施設の充実を初め，子育て支援センターの設置，ファミリーサポートセンターの設置，放課後児童クラブの充実，中学校ランチサービスの実施などの子育て支援施策のほか，地域との協働として，さまざまな団体の方の御協力を得，鈴鹿市青少年対策本部を中心に青少年の健全育成に取り組んでまいりましたし，河川整備や排水ポンプ施設の整備などの雨水対策，高所監視カメラを設置した新庁舎の建設，建築物の耐震化など，自然災害対策を推進をしました。 　一方，本市の特性であります外国人集住都市として，多文化共生に向けた先進的な取り組みも行ってまいりました。 　このほかにも，大黒屋光太夫記念館の整備，県営鈴鹿スポーツガーデンの整備促進や，玉垣公民館，地区市民センターの整備などを行いました。 　続きまして，２期目でございますが，みずからの手で策定をいたしました第５次鈴鹿市総合計画，みんなで築く鈴鹿夢プランがスタートをし，この計画を着実に推進することが，私に課せられた使命と責任であると考えておりました。
   　去る８月24日には，神戸中学校の移転改築の竣工式をとり行うことができ，これもひとえに市民の皆様を初め，議員の皆様の御理解と御支援のたまものと深く感謝を申し上げます。 　そのほかにも多くの御支援をいただきながら，着実な推進を行っております。 　幹線道路の整備に関しましては，西玉垣秋永線の供用開始，平野三日市線の供用開始への目途，汲川原徳田線の４車線化があります。 　このほか，鈴鹿らしいまちづくりを念頭に，シティセールスを推進しておりますし，地元の皆様の御理解と御協力のもと，循環型社会づくりのための不燃物リサイクルセンター２期事業の推進や，稲生公民館，若松公民館の移転改築と白子公民館の増築，河曲保育所の改築，子ども家庭支援室の拡充，白子駅前広場整備，白江土地区画整理事業などが完了したものや事業中のものがございますが，実施してきております。 　中でも特に，平成20年９月に，リーマンショックが起こり，百年に１度と言われる経済不況に陥り，本市にも大きな影響がございましたが，私が就任以来，こうしたことを予期した財政運営と財政調整基金の積み立てにより，大きな行政サービスの低下を招かず，大きなプロジェクトを遂行できていることは，私の行財政運営の大きな成果であると考えております。 　堅実で着実な行政運営，これが振り返っての私自身の実績かと感じております。 　今は，残された時期を市政の一層の推進のために，全身全霊を込めて取り組んでまいりたいと思っておりますので，議員の皆様方の御支援・御協力をお願いを申し上げまして，答弁とさせていただきます。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　いろいろとたくさんの多くの事業を川岸市長率いる鈴鹿市行政が取り組んでこられたこと，非常に大きく評価をしたいと思います。 　そこで，再度，お伺いをさせていただきますが，やり残していることとか，市長の本当の思いどおりのまちづくりが実現できてきたのか，また，このいろいろな問題について残された課題はないのか，再度お伺いしたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　市長。 ○市長（川岸光男君）　再度の御質問をいただきました。 　現在，本市において，この厳しい経済状況の中で，既に進行中の大型プロジェクトや，今後計画されているプロジェクト，例えば白子駅前広場整備事業や白江土地区画整理保有地での公共施設整備，不燃物リサイクルセンターの整備，防災公園整備，平田野中学校移転改築などがございます。 　第５次鈴鹿市総合計画を達成し，住んでみたい，住んでよかったと感じる20万都市鈴鹿にするためには，これらは着実に推進をしていかなければならないと考えております。 　しかし，本市を取り巻く状況を見ますと，昨年，自民党を中心とした連立政権から民主党を中心とした連立政権に交代をし，今までとは違った取り組みが行われ，継続的な事業であっても重みが変わり，地方自治体にも影響が出てきておりますし，今後も出てくるものと考えられます。 　さらに，経済財政面では，国と地方を合わせた借金が1,000兆を超え，さらに手の施しようのない円高に日本企業が苦しみ，海外ではギリシャショックが起こり，今後も新たな火種が危惧されていて，混迷の度を深めております。生活とセーフティネットへの不安が増大をしております。 　一方では，民主党を中心とした連立政権は，地方分権を地域主権という言葉に改め，推進しようとしております。基礎自治体にとりましては，自己決定・自己責任によるまちづくりへの大きなチャンスではありますとともに，職員数の抑制の中で業務量の増加が予想され，行財政改革，広域連合，市民との協働，民間活用などが，一層重要だと考えております。 　このように，現在は，将来の不透明さと将来への不安がございます。市民の心も，社会経済も，病んだ状態にありますし，行政システム，社会経済システムなどのさまざまなシステムに対する大きな変革も予想されます。 　このように，厳しく変化に富んだ状況の中で，初めに申し上げました大きなプロジェクトを推進していくためには，安定した行政のもとで，柔軟かつ堅実に行財政運営を行うことが必要でございます。 　協働の理念を柱にした第５次鈴鹿市総合計画を着実に進め，市民に対し不安を感じないまちづくりと，市民の気持ちを一つにできる方向性を示したまちづくりが重要であると考えております。 　そういう意味では，まだまだ多くのやり残しと，遂行に向けた課題があるというふうに考えております。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　るる述べられたわけでございます。 　今の鈴鹿市には，学校，公民館の建てかえ事業を初め，新消防庁舎の建設，さらには，将来の鈴鹿市の活性化に向け，非常に大きなウエートを占めております鈴鹿市の玄関口整備，いわゆる白子駅前広場事業，白江の区画整理，または，区画整理内の6,000坪の公有地の活用，ＮＴＴ跡地の残地約７万坪を活用する防災公園事業と市街地整備事業などなど，数多くの事業が開始されたばかりですし，その中でも，３年，５年，７年後の完成を目指す事業が大半を占めている状況であります。とてもとても来春の段階では事業半ばであり，市長の真意を思いますと，完成を目にしなくては心残り，また，悔いが残るのではないかと思われるわけでございます。 　このような事業の進捗状況など，多々考えられる要因はあろうかと存じますが，現役市長として，約20万5,000人の鈴鹿市民の方々に６カ月後も事業推進を確約し，本当の意味での市民に安心・安全を与える責務があるのではないかと思われます。 　川岸市長御本人の個人的な真意の方向性について，どのように思ってみえるのか，個人的な見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　市長。 ○市長（川岸光男君）　残された課題をみずからの手で遂行する気持ちがあるかという御質問に，御答弁を申し上げます。 　先ほども答弁を申し上げましたが，私自身が策定をいたしました第５次鈴鹿市総合計画は，まだまだ半ばでありまして，達成に向けて努力をする課題や，また，多くの課題がございます。こうした課題をみずからの手で達成をしたいという思いもございます。 　しかしながら，市長という重い職責を考えますと，次期につきましては，慎重かつ謙虚に熟慮する必要がございます。また，あわせて支持者の皆さんを初め，多くのいろいろな方の御意見をお聞きをし，集約をする必要があるというふうに思っております。 　したがいまして，現時点では，今後に対する考えをまとめるには至っておりません。結論を申し上げるまでは，いましばらく時間をいただきたいというふうに考えておりますので，よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　結論をね，言うというのは，時期尚早なのかもわかりません。 　当然ながら，１人では選挙もできません。多くの市民の手助けが必要であることは重々承知をしておりますが，御本人の思いというものが，私は最優先するものであると思われます。多々答弁を伺っておりますと，方向性は示されているのではないかと。第５次総合計画を達成していきたいということは，継続してやっていくおつもりがあるのではなかろうかというふうに判断をしております。 　私なりに整理をいたしますと，川岸市長の個人的な心の思い，意欲は，今後も引き続き，多くの事業を推進していくと理解をいたしました。 　今後も頑張っていただき，さらに安定した行財政運営に努めていただき，20万5,000人の市民の方々が，笑顔が絶えぬように，また，第５次総合計画を達成していただきますようにお願いを申し上げまして，質問を終わります。 　次に，２点目の給食費についてでございます。 　給食費については，従来の3,700円から4,000円に，この９月１日から値上げをされるわけでございます。 　給食費検討委員会の答申の理由として，食材の高騰によるものですが，世界的な不況の状況を踏まえ，値上げも１年間留保してきておりますし，やむを得ないと思いますが，現況をお伺いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　それでは，大西議員御質問の２番目，給食費についての価格改定の経緯について，御答弁申し上げます。 　給食費の改定につきましては，平成20年の９月市議会定例会において，大西議員から御質問をいただき，その折には，平成21年４月を目途に改定を予定していると御答弁申し上げたところでございます。 　当時，鈴鹿市学校給食協会の給食費検討委員会が給食費の改定について検討を重ねており，20年11月28日に，給食費改定の提言をいただきましたことから，教育委員会事務局で準備を進めておりました。 　そのやさきに，先ほど議員申されましたように，リーマンショックの関係で，平成20年12月に，世界的な経済不況が鈴鹿市にも及んでまいりまして，給食費の改定につきましては，しばらく見合わせてまいりました。 　しかしながら，その後，米飯給食の回数をふやしたことや牛乳価格の値上がり等により，一層給食費が圧迫されてきたことと，平成22年６月から，国の子ども手当の支給が開始されたこともありまして，この９月より，改定した給食費のもとで，学校給食を実施することと，現在いたしております。 　今後は，献立内容の充実はもちろん，給食費の改定に見合った，安全でおいしい給食の提供に，なお一層努めてまいりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いしまして，答弁といたします。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　次に，小学校30校の給食費の未納現況，この質問は，以前にもさせていただいておるわけでございますが，20年度，21年度の現況について，お伺いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育次長。 ○教育次長（市川春美君）　議員御質問の給食費の未納の現況について，御答弁申し上げます。 　本市における給食費の未納につきましては，平成19年度が未納者数85名で全体の0.66％，未納額は148万7,507円でございます。また，平成20年度でございますが，未納者数102名で全体の0.79％，未納額は174万1,162円，平成21年度につきましては，未納者数は108名で全体の0.84％，未納額は145万8,194円と推移しております。 　給食費の未納の現況につきましては，以上のとおりでございます。 　よろしくお願いを申し上げまして，御答弁とさせていただきます。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　未納額が減りません。不思議でなりません。よくよく考えてみますと，税金ではないので，私は，欠損処理ができず未納額が繰り越していくために減らないのではないかと判断をしております。また，生徒が卒業しても未納金は残るわけでございますが，この欠損処理や卒業後の集金については，どのようになされているのかをお伺いいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　それでは，欠損処理をどうしているか，それから卒業後の未納問題，どうしているかという御質問いただきましたので，お答えしたいと思います。 　給食費につきましては，これは，議員も今申されたように，各学校で会計処理がなされておるものであると。そして，その年度に徴収した給食費で給食を実施していると。そういったことで，そういった中で，給食費の未納が発生した場合は，やはりこれは，学校長や教頭，関係職員が保護者への，例えば電話連絡とか，あるいは直接行くような家庭訪問を行う，あるいは文書で督促，催促を通知する，そういったことで，現在，今までもそうですが，現在も粘り強く督促をしておりまして，私どもとしては，これを，こういった学校取り組みを支援しているという形，そういった処理の仕方でございます。 　じゃ，これ，なぜなくならないかということ，大体議員申されたことかと思うんですが，一つは，こういった努力をしている中でも，現在，経済状況が非常に悪くなっていること。 　もう一つは，一部の保護者の方ですが，給食費の大切さ，給食と，あるいは給食費の大切さということを認識をされてないことも少しあるのかなと。これは私たちの周知の努力が，少しまだ足りないかと思うこと，あわせてそういうことも。 　もう一つは，残念なことですが，これも一部の方ですけども，モラルが少し低下していることもあるかなと。 　そういったことで，給食費の未納金が少しずつですけども，少し，なかなか減らないということかと思います。 　それから，もう一つ，卒業後の，そういう未納問題どうしているかという，これは管理職の先生方が中心になっていただいて，粘り強く督促を行っていただいていると，そういう状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　卒業後も集金業務をやっていただいておるという状況，それとモラルということ，保護者のモラル。 　まあ，いろいろおっしゃられておりますし，また，経済的な状況をかんがみて，このような状態になっているということですね。 　もっとやっぱり啓発をして，理解を求める以外に方法はないのかなと。根気よく取り組んでいただきたいと思いますし，給食の仕組みですね。食材は生徒が払うが，後の調理や，そういう給食場，そういうものは公費で補っているということ。そういう仕組みをもっと保護者にアピールして，食材費だけいただいておりますというアピールをしていただきたいというふうに私は思います。 　20年度，21年度の未納が，20年度が102名，21年度が108名ということで，何か年々ふえてきております。私が以前質問したときは，平成17年度は57名でございました。そのことから思いますと，未納される方が倍になっている。確かに108名ですと，全体的に0.84％と低い結果になっておりますが，３年前と３年後に倍になっているという，この結果は大きいんですよね。今のうちに，何とか御協力をいただいて，ゼロになっていくような努力が必要なんですよね。たかが給食費と言われるかもわかりませんが，私は，給食は食育教育とか大切なことでございますので，この件に関して，もっともっと大人たちが，関係者が努力をして，理解を得て，子供に安心して給食を食べていただく努力をせねばならないのではなかろうかというふうに判断をしておりますので，対応は各単位校でやっておられるということでございます。 　値上げなどの問題は，検討委員会から答申をいただいているけど，検討委員会での滞納の問題は，どのように答申されているのか。私は個人的な見解かもわかりませんが，これだけ大きな問題になってきますと，それぞれの学校に任せるのではなく，鈴鹿市の学校全体の大きな問題，つまり学校全体の統一対策として対応するべきと思いますが，見解をお伺いいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　もう少し，この問題について，市全体の問題として，学校だけに任せることなく対応していくことが必要だということで御質問いただきましたので，お答えしたいと思います。 　まず，保護者への啓発についてでございますが，これは，ことしの６月のＰＴＡ，鈴鹿市全体のＰＴＡ連合会というのがございますが，そこへ私ども係の学校教育課長が出向きまして，代表者会議の場で，この未納問題の解消について，ぜひ御協力いただきたいとお願いしたところでございます。 　また，本年６月から，先ほども申しましたように，国の子ども手当の支給が始まっておりますので，これを受けて，この７月の校長会では，文部科学省より平成22年５月14日に出された，これに合わせて文部科学省が平成22年の５月14日に通知文出してます。それは，学校給食費の未納問題の対応ということで通知文出てるんですが，これに基づいて，校長会で幾つかお願い，指導もさせていただきました。 　一つは，まずは，学校給食の未納問題を解消するために学校給食の意義と役割，先ほど議員申されましたように，食材は，そういった保護者の方からいただいているが，市全体としては，公費として，その給食を支えていく，賄っていく，そういう仕事をしている，そういうところをきちっと認識してもらう。いわゆる学校給食の意義とか役割，そしてまた，学校給食の大事さ，そういったものを保護者に求めてください，伝えてくださいということを一つ。 　もう一つは，できる限り，これは，新しい部分です。子ども手当の一部を給食費に充てていただくために，具体的に子ども手当が支給される口座と給食費の引き落としの口座を同一のものにしていただきたい，こういったことについて，保護者に丁寧に説明して，協力を求めるように指導いたしました。 　なお，もう一つは徴収方法，これについても，やはり市内全体で考えて取り組んでいくことが大事なんだということなんですが，このことにつきましては，鈴鹿市の我々教育委員会におきまして，平成21年の５月の８日に，給食費の滞納整理に関するガイドラインと，それにかかわる各種様式というものを作成して，市内の小学校と幼稚園に配付させていただいております。 　さらに，極めて残念なことですが，極めて悪質で，納付意思がないと，そういうふうに見られた場合，我々が判断した場合は，これは学校だけでは対応しきれませんから，この点については学校問題支援チーム，ここの者たちが，その解決に当たっていくというようにいたしております。 　この学校問題支援チームの取り組みは，平成20年の10月から始まっておりますが，これまで５件，こういう滞納問題に取り組んでおります。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　平成21年５月８日に，ガイドラインを作成して配付しているとか，支援チームをつくって取り組んでいるということでございます。 　結論といたしましても，やはり保護者のモラルには違いはないと思うのですが，もっともっと私たち関係者の大人たちが頑張って子供たちに心の負担をかけないように，伸び伸びと勉学に励む環境をつくってやりたいという願いが，非常に強く思う次第でございます。啓発努力，根気よく取り組んでいただくようにお願いを申します。 　また，このことは団体生活の根幹でもありますので，ぜひ頑張って対応をしていただきたいと思います。 　次に，不登校についてでございます。不登校問題でございます。 　まず，小学生，中学生の不登校の近年の現況をお伺いいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　それでは，不登校児童・生徒数の現況と推移について，御答弁申し上げます。 　不登校につきましては，文部科学省の定義によりますと，何らかの心理的・情緒的・身体的，あるいは社会的要因，背景により，登校しない，あるいはしたくともできない状況にあるため，年間30日以上欠席した者のうち，病気や経済的な理由によるものを除いたものとしております。 　これに基づいて，文部科学省が毎年度末に児童・生徒の問題行動等，生徒指導上の諸問題に関する調査の中で，不登校児童・生徒数の調査を実施しており，全国では，平成19年度が12万9,123名，平成20年度が12万6,805名，平成21年度が12万2,432名で，1.15％の割合となっております。 　本市における不登校児童・生徒数につきましては，平成19年度が218名，平成20年度が222名，平成21年度は218名と，ここ３年間は220名前後となっており，過去３年間のデータを国と比較してみますと，全国とほぼ同様の傾向を示しております。
   　なお，小・中学生の内訳といたしましては，平成21年度で，小学生が51名，中学生が167名となっております。 　以上，不登校児童・生徒数の推移と現況について，御報告させていただきました。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　次に，お伺いいたしますが，子供たちが立ち直るために，教育研究所があります。さつき・けやきの教室があるわけですが，この状況とカムバックしていく生徒は何人ぐらいいるのかということをお伺いいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育委員会参事。 ○教育委員会参事（澁谷　実君）　それでは，議員御質問の教育研究所の適応指導教室の状況と学校復帰数等について，御答弁申し上げます。 　教育研究所におきましては，不登校となっている市内全体の児童・生徒が通いやすいように適応指導教室として，市役所西館にけやき教室，鈴鹿市高塚町にさつき教室と市内２カ所に開設し，学校復帰に向けたプログラムに基づいた指導，支援に当たっており，これら二つの適応指導教室においては，月曜から金曜の午前９時から午後３時までを児童・生徒の活動時間として，学習，昼食，自主活動，清掃等の時間を設定し，統一したプログラムで教育活動を展開しております。 　また，不登校状態となっている児童・生徒には，体を動かすことが有効でありますことから，年間10回，宿泊を含め，体験活動を実施しております。 　さらに，不登校に関する保護者の方々の悩み等の教育相談につきましては，教育研究所に配置しております臨床心理士等，専門家によるカウンセリングを実施しております。 　平成21年度の不登校に関する相談件数は，電話相談が313件，面接相談が425件，訪問相談が222件で，合わせて960件でございました。 　その他，不登校の子供を持つ保護者の皆さん方の不安を軽減する目的で，不登校の子供を持つ保護者同士が話し合う子育てトークを年９回実施しております。 　なお，適応指導教室の在籍児童・生徒につきましては，小・中学校を合わせて，平成19年度は51名，平成20年度は45名，平成21年度は37名となっており，そのうち，学校に復帰した児童・生徒数につきましては，平成19年度は30名，平成20年度は29名，平成21年度は32名でございます。 　以上，御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　教育研究所で，いろいろ御指導願って復帰されている子供たちがいる，非常にいいことでございますが，不登校全体から200人の不登校生がいて，教育研究所へ来ていただく生徒が40人弱ということで，在宅で引きこもりの生徒が多い，非常に。160人ばかり在宅というような状況でなかろうかと思います。 　引きこもりなどの在宅の子供たちが非常に気がかりでなりません。在宅の不登校の子供たちへの今後の取り組みは，どのようにしていかれるのかをお伺いいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　それでは，在宅の不登校児童・生徒に対する今後の対応について，御答弁申し上げます。 　平成21年度の調査によりますと，市内の小・中学校には，月に４日か５日しか登校できず，ほとんど休みがちな子供ですね。これは，先ほどおっしゃった引きこもりというか，研究所のけやきやさつきにも来ない。学校にも来ない。こういう子供たちは，調べてみると，欠席日数が，そういう月に四，五日しか来ない子は，年間で休みが150日を超える子なんですね。こういう児童・生徒はどれくらいいるかということなんですが，31名でございます。 　そういったことで，それぞれの学校に対しましては，児童・生徒が不登校にならないように，まず最初は，連続３日欠席した場合，あるいは月に５日の欠席と，こういったところに教職員の皆さんに着目していただいて，そして適切に家庭訪問を実施することによって，児童・生徒が不登校にならないようにしております。これは初期的なんです。 　それから，ここが問題ですが，先ほどの長期間不登校になっている，こういう児童・生徒の支援につきましては，これは，担任や学年の教員，それから教育相談担当の教員等によって家庭訪問を，これもまた，適切に実施するとともに，教育相談部会，こういったものを学校に設置して，学校全体で教育相談に取り組む，そういった対応をとっております。 　それからまた，こういった学校の取り組みに対する私ども教育委員会の支援ということも大事ですので，小学校については，ハートフル相談員を５校に，心のサポーターを25校に配置しております。さらに，課題の多い小学校５校には，スクールカウンセラーを配置しております。 　それから，中学校につきましては，スクールカウンセラーを，議員御承知のように，全中学校に配置させていただいております。 　ハートフル相談員と心のサポーターにつきましては，直接，子供と触れ合っていただいて，あるいは保護者の相談に乗っていただくとか，こういう仕事をしていただいております。 　スクールカウンセラーにつきましては，より専門的な立場から，そういう長期化傾向の不登校の生徒や，その保護者の相談に乗っていただくと。 　さらに，三重大学や地元の鈴鹿医療科学大学等の御協力を得て，教育や臨床心理，あるいは児童福祉を専攻している学生の皆さんに，対象となる子供の家庭に行っていただいて，そして子供にかかわっていただく，いわゆるドリームフレンドの取り組みも進めております。 　こういったことで，これからも，そういった不登校については，できるだけ早い段階で予防していくとか対応していく，もう一つは，やっぱり重篤になっている者については，きめ細かに，いろんな機関の皆さんと提携しながら，連携しながら取り組んでいきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　臨床心理の方々とか，中学校はスクールカウンセラーがありますが，小学校はハートフル，心の相談員，スクールカウンセラーと，多々やっていただいておるわけでございますが，不登校の大半は，在宅なんですよね，子供たち。ここの取り組みをもっと強化しないと，学校に来る子供たちには相談員が対応できるのかなというふうに思いますが，在宅の子供たちへの強化を私は教員の，ベテラン教員のＯＢ，経験豊富な方々に在宅専門アドバイザーとして，在宅の子供たちと，日々熱意を持って接していただく対応ができないかどうか。今は在宅専門のアドバイザーというのはありませんので，やはりここを強化しないと難しいんやないかなと思うんですね。義務教育課程で不登校になるほどつらいものはないです。当然ながら，保護者の方々も心を痛めておられることと思いますが，もちろん本人の子供たちも必死の叫びで救いを求めているわけでございますので，もっと，この在宅の子供たち141人いるわけですよね。この子供たちに，もっともっと温かい支援を差し伸べることが必要でないかと思いますので，その在宅専門アドバイザー，いわゆる経験豊富な教員のＯＢを育成してはどうかという提言をさせていただきたいと思いますが，この件に関してお伺いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　在宅の子供の対応がやっぱり大事で，もう少し強化せよと。141人ということなんですが，実際に重篤なのは，先ほど申しましたように，31名なんです。 　いずれにしても，そういったところに在宅専門アドバイザーというか，ＯＢの人を活用したらどうかということなんですが，これは，先ほど私，御答弁申しましたように，小学校のハートフル相談員，あるいは子供の心のサポーターという形で，今，小学校へ行っていただいている，その中には，既に13名の教員ＯＢの方に入っていただいているということなんですが，もう少し，それは，どちらかというと学校での活動が中心ですので，今後，国のいろんな流れもありますので，スクールソーシャルワーカー，これもまだあります。スクールソーシャルワーカーなんかは，どちらかというと，カウンセラーとか，そういうのに比べて中へ入ってくる，おうちへ入っていくことが強いのでね，そういったこととも勘案しながら，できるだけ今回いただいた，御提案いただいた在宅専門アドバイザー，こういったものをＯＢの方々と御相談しながら，協力いただけるようなことを検討してまいりたいと思います。 　ありがとうございます。 ○議長（野間芳実君）　大西克美議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　大西克美君登壇〕 ○２３番（大西克美君）　最後に，ぜひ不登校がなくなるように，義務教育課程での不登校，よくないですよね。勉強を，基礎勉強をする時期に勉強できない。鈴鹿市のこれからを担う青少年の子供たち，私たちは，もっと必死で取り組んでいく必要があろうかと思いますので，この点をよくよくお願いをさせていただき，質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（野間芳実君）　これにて，大西克美議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩をいたします。 　再開は11時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　５８　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　前　１１　時　１０　分　再　開 ○議長（野間芳実君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　公明党の伊藤寿一でございます。 　私は，今回，市営住宅の今後についてと，ＥＭの配布についての２点を質問いたします。 　まず，１点目の市営住宅の今後についてでありますが，現状はどうなのかということをお伺いいたします。 　今，各市営住宅団地では，外国人の入居が増加しております。もちろん日本人・外国人を問わず，平等な入居制度のもとに入居されているので，それについて問題はありませんが，各団地で外国人の入居増加とともに，入居者の高齢化傾向の現状もあります。 　そんな中でも，団地の自治会は，それなりの運営をしなければなりません。自治会の役員さんからお話を伺うと，その運営にいろいろ支障を来しているとのことでございます。 　団地の自治会運営や活動には，どんなものがあるかといいますと，回覧板の作成，その回覧，共益費の集金，団地内の草刈り，国勢調査等の説明・配布・回収，駐車の件，ごみ出しの件，迷惑行為の防止等々があります。こういった活動すべてに，今，問題が生じているということでございます。 　１番の問題は，外国人との意思の疎通であります。言葉の違い，生活環境の違い等々，何をやるにしても真意が通じない。外国人や高齢者の増加で，棟ごとの世話を担当する役員がつくれない状況にあります。 　そこで，おのずと少数の人のみで運営を迫られているのが現状であると伺っております。 　例を挙げますと，安塚の市営住宅では，240戸中，70戸が外国人世帯とのことでございます。 　そこで，お伺いいたします。 　このような現状は，ほかの団地においてもあるのか。 　外国人の入居者の増加，高齢者世帯の増加の現状や自治会運営について，各団地の現状，問題点はどうなのか。 　例に挙げた安塚団地のような問題点が同様にあると思われますが，どうでしょうか。 　また，こういった現状をどのように考えているのかをお伺いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　角南副市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　角南勇二君登壇〕 ○副市長（角南勇二君）　それでは，伊藤寿一議員の市営住宅についての御質問に，御答弁を申し上げます。 　本市の市営住宅は，平成22年４月１日現在で14団地，1,811戸ございます。高齢者世帯，障害者世帯，子育て世帯，ひとり親世帯，外国人世帯など，住宅に困窮する低額所得者に対して，低廉な家賃で賃貸することを目的としております。 　そこで，議員御質問の市営住宅の今後についてでございますが，昨年度，策定いたしました鈴鹿市住生活基本計画で，住宅施策のあり方について，本市の特性，特徴や各種課題など，さまざまな視点，方向から検討を行いまして，三つの重点推進施策を設定をしております。 　１点目は，民間賃貸住宅と連携した住宅確保要配慮者の居住安定でございまして，そのためにあんしん賃貸支援事業によりまして，民間賃貸住宅を活用して，住宅の安定供給を目指すとともに，市営住宅では，目的別分散入居の導入により，多様な世帯をバランスよく配置をいたしまして，団地コミュニティの活性化を図るということにしております。 　２点目は，市営住宅の効率的な活用・再生でございまして，市営住宅の入居対象となります高齢者世帯や外国人，ひとり親世帯，子育て世帯など，多様な世代，多様な文化を持つ世代に対しまして，適切な居住機会を提供するために，既存ストックの予防保全的な修繕や，耐久性の向上を図る長寿命化対策といった活用手法を実施することとしております。 　それから，３点目としては，市営住宅跡地の活用ということでございまして，民間活力の活用を前提に，地域のまちづくりに資するような活用方策の検討や事業の実施を行っていくこととしております。 　このような重点推進施策を推進することで，居住の安定を図ってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 　なお，質問の詳細につきましては，都市整備部長から答弁をいたさせますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　草川喜雄君登壇〕 ○都市整備部長（草川喜雄君）　それでは，私からは，伊藤議員御質問の自治会運営の援助策はあるのかのうち，各団地における外国人や高齢者の増加の現状と自治会運営についての問題点について，答弁申し上げます。 　市営住宅への入居に関しましては，世帯要件，収入要件，住宅困窮要件など，入居者資格が整えば，年３回の公開抽せんにより入居をしていただくことになります。 　公営住宅法などの趣旨から，母子世帯，障害者世帯，高齢者世帯などの優先入居には優遇措置がありますが，特定の方に対して入居を制限することができないのが現状でございます。 　まず，外国人の入居状況でございますが，現在，市営住宅には1,697世帯の方が入居しており，そのうち247世帯，14.6％が外国人の方でございます。 　国籍別では，多い順にブラジル人世帯43％，ペルー人世帯33％，フィリピン人世帯７％で，団地別の外国人の割合は，安塚団地33％，一ノ宮団地28％，岡田団地23％でございます。 　次に，高齢者の入居状況でございますが，市営住宅入居世帯のうち，80歳以上の高齢者の方は110世帯で，入居割合の高い団地は，南旭が丘団地の26％，潮風の街磯山の17％，ハイツ旭が丘団地の７％となっております。 　自治会運営につきましての各団地の現状，問題点につきましては，議員御質問のとおり，言葉の問題などで，ごみ出しや駐車場などの自治会で決められたルールが守られない方もおりますことから，各団地とも同じような状況でございます。 　このような外国人入居者の自治会活動に対する問題を解決するために，平成17年度からＮＰＯ法人による外国人入居者生活ガイダンスなどを実施し，外国人入居者に対して支援をしているところでございますので，御理解を賜りますようお願いをいたします。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　駐車問題，ごみ問題，そのほかに自治会活動の中で出ている問題，先ほど申し上げました回覧板，共益費，草刈り，国勢調査，迷惑行為防止等についての外国人対応の，その問題について，市として，どんな解決策があるのか，お示しを願いたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（草川喜雄君）　自治会活動の中で出ている外国人対応の問題と解決策の御質問について，お答えを申し上げます。 　駐車場問題，ごみ問題，回覧板，共益費，草刈り等，自治会活動の中で出ている問題につきましては，その都度，注意，指導を行ったり，入居者全体にかかわることは外国語に翻訳した文書を自治会で回覧，掲示をしていただいております。 　また，国勢調査につきましては，９月下旬より，27種類の外国語による調査票や記入方法などを準備し，調査委員の方々の負担を軽減できるよう，きめ細やかな対応を行う方針でございます。 　特に入居者ごとの迷惑行為につきましては，職員が文書の投函や，訪問などによります直接指導をしておりますので，御理解をいただきますようお願いをいたします。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　それでは，平成17年度から外国人を対象とした生活ガイダンスというのを実施していると言われましたんで，ＮＰＯ法人に委託していると聞いてますが，もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部次長。
   ○都市整備部次長（西山哲也君）　それでは，再度のガイダンスについての御質問について，御答弁申し上げます。 　ＮＰＯ法人に業務委託をしております，外国人対応としての外国人入居者生活ガイダンスの詳細について，御説明をさせていただきます。 　外国人入居者につきましては，市営住宅の抽せん会において当選者となりました新規入居者に対し，通訳を介し，入居手続を初めとして，団地で生活する上でのマナーなどについて，ポルトガル語とスペイン語で説明を行っております。 　入居後は，自治会活動に参加していただくことになりますが，自治会内で決めたルールが守れない方もおられますので，平成17年度から，外国人を対象とした外国人入居者生活ガイダンス，外国人入居者リーダー会議を実施しております。 　まず，外国人入居者生活ガイダンスにおきましては，各団地の集会所において，迷惑駐車，深夜の洗濯機や掃除機，音楽などの生活騒音問題やごみの分別，ごみ当番や草刈りなど，団地生活のマナーや自治会の取り決めなどの説明及び，意見交換をポルトガル語，スペイン語で行っており，職員も同席をし，自治会とともに課題に取り組んでおります。 　また，日本語での意思疎通が困難な方や，入居間もない外国人への生活情報の伝達をスムーズに行えるよう，日常生活での困り事などの相談役としてのリーダー会議を実施しております。 　これ以外に，自治会役員引き継ぎ会やごみの分別，駐車，共益費，草刈り等の自治会の周知事項に対しての翻訳サービスを実施しております。 　御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　いろいろな，そういう生活ガイダンスがあるようでございますけれども，その頻度と実施状況をちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（西山哲也君）　それでは，外国人入居者生活ガイダンス等の頻度と実施状況について，お答えを申し上げます。 　平成21年度の実績としましては，外国人入居者生活ガイダンスが桜島団地と十宮団地でそれぞれ１回，岡田団地で２回，一ノ宮団地は３回，外国人入居者リーダー会議につきましては，岡田団地と十宮団地でそれぞれ１回，外国人新規入居者向け説明会は３回行っております。 　また，外国人入居者自治会役員引き継ぎ会は，一ノ宮団地と岡田団地で，それぞれ１回で，行っております。 　それと，電話翻訳サービスのうち，文書の翻訳サービスについて，岡田団地と十宮団地でそれぞれ２回，桜島団地と安塚団地でそれぞれ３回と，それと市が作成する入居申し込みの案内作成の２回でございます。 　なお，電話サービスにつきましては，本市の通訳を介してポルトガル語，スペイン語で市が行っております。 　今年度の外国人入居者生活ガイダンスは，岡田団地，十宮団地，一ノ宮団地，桜島団地につきましては，各１回終わっております。今月下旬には，安塚団地を予定しております。 　以上でございます。 　よろしくお願いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　たくさんやっていただいているように思いますが，例えば安塚団地でも何回か要請をして，ことしは７月にやりますという約束のもと，それが８月になり，今回９月になるということでありますんで，全体から見ますと，やっぱり１団地について，ちょっと回数が少ないんではないかというふうに思います。例えばいろんなイベントとか，そういう行事があるたんびに，そういうのが必要になってくるというふうに思っておりますので，何か複数回実施できるような，そういう体制をつくっていただきたいなというふうに思いますので，その点よろしく御答弁を願いたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（西山哲也君）　それでは，頻繁に行わないというか，迅速に行わないという団地自治会の役に立たないのではないかとの御質問でございますが，行政が直接自治会活動に関与できる範囲は限られており，日常生活におきまして，リアルタイムの対応が難しいのが現状でございます。 　このような問題に迅速に対応するには，団地に居住しております各団地の外国人リーダーの役割は大きく，外国人リーダー中心に自治会内のコミュニティが形成されるのが好ましいと考えております。そのためにも，外国人入居者リーダー会議の回数をふやし，日常生活の困り事などの相談役としての役割を担えるように，リーダーの育成をしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　十分な対応をよろしくお願いしたいと思います。 　しかし，今後，日本人とその外国人との差別なく入居をずっと進めていった場合，圧倒的に外国人の方の入居が増加して，ますますこの自治会運営が，ままならない状況が出てくるのではないかというふうに考えます。もちろん団地役員の方々も，外国人を阻害するつもりは毛頭なく，外国人と仲よく団地生活をしていきたいというふうに願っていることは言うまでもありません。 　外国人の居住者が，例えば80％や90％になった場合，外国人の方が自治会の運営をしっかりやれるようになれば問題はないんですけれども，近隣自治会との交流や連携もあると思いますので，その辺は大変難しいかなというふうに思っております。 　そこで，私が思いますのは，入居の際に各団地において，外国人の入居割合に一定の基準を設けることはできないのかなと，これは確かに入居資格等について，きちっとしたものがございますんで，難しい話ではあるんですが，この入居バランスについて，どのように考えますかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（西山哲也君）　それでは，入居者バランスについて，どのように考えるかについての御質問に，お答え申し上げます。 　鈴鹿市住生活基本計画に基づきまして，特定の市営住宅に特定の入居者が集まるのではなく，多様な家族形態の世帯がともに暮らす，良好な団地コミュニティを形成するため，入居募集時に高齢者や障害者など応募世帯を分類し，それぞれの団地にバランスよく目的別分散入居を実施していきます。 　本年５月募集時には，空き部屋の状況により，３世帯を対象といたしました。 　議員御提案の外国人の入居割合に一定の基準を設けることにつきましては，これまで東海４県の主な外国人集住都市に問い合わせてきたところでございますが，基準を設けている市はございませんでした。それと，公営住宅の趣旨からしましても難しいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　入居資格の点で，なかなか難しいというふうに思いますが，いつかは，対策は必要かなというふうに思っております。 　そしてまた，今後，ますますその外国人，日本人にかかわらず，高齢者が増加してくることは間違いございません。 　最近，100歳以上の高齢者の所在不明が大きな問題になっておりますが，当市の現況はどうなっているのでしょうか。 　市内の100歳以上の安否確認は一部新聞報道でも報道されておりましたので，100歳以上だけではなく，80歳以上ではどうなんでしょうか。市営住宅団地だけで結構ですので，現状を教えていただきたいと思います。 　そして，こういった問題を含めて，高齢者世帯の増加による介護の問題や自治会運営等々，団地内の高齢者対策について，どういう施策を考えておみえになるのか，お伺いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（草川喜雄君）　市営住宅入居者の80歳以上の現状と団地内の高齢者対策についての御質問に，お答えを申し上げます。 　高齢の市営住宅入居者の所在確認につきましては，80歳以上の単身者52世帯及び，90歳以上の家族同居者６世帯の58世帯を対象といたしまして，先月，各家庭に訪問をし，調査をいたしました。 　この調査の結果，本人に対面し確認できた世帯は35世帯，家族により確認できた世帯は７世帯，隣近所の入居者に確認できた世帯が９世帯，施設入所中の世帯は２世帯，入院中の世帯は５世帯で，そのすべての高齢入居者の確認ができましたが，今後は，収入申告書の提出にあわせて，所在確認を行っていく考えでございます。 　高齢者対策は，市営住宅に限らず，地域社会が高齢化する中で，お年寄りのひとり暮らしの傾向は強くなっており，また，家族の結びつきが弱くなっている中で行政の役割には限界があり，社会全体で真剣に考え，地域での声かけや隣近所の支え合いが大事になってくると考えております。 　しかしながら，行政といたしましても，各団地には入居者及び同居者の状況調査及び報告を委託をしております市営住宅管理人がおみえでございますので，連携を密にとりながら対応していく所存でございます。 　次に，今後の市営住宅におけます高齢者対策についてでございますが，屋外につきましては，段差解消など，バリアフリー化を年次計画的に進めております。 　住居内につきましては，今年度，全中層住宅の１階住居の配置，平面等を調査，検討いたしまして，高齢者対応が可能な住居につきましては，床の段差解消，手すりの設置等の改修を今後，退去した住居から，順次，実施をする予定でございます。 　なお，このような高齢者対応型住居改善を行った住居につきましては，入居募集時から高齢者を対象として募集を行ってまいりますので，御理解をいただきますようお願いをいたします。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　バリアフリー対策を含め，いろんな方面からの対策は必要になってくるというふうに思います。 　そこで，政府は，今，公営住宅の福祉利用を自治体に通知したと最近の新聞に載っておりました。近々には，公営住宅にもグループホームやケアホーム，そういったものの設置が必要になってくるんではないかなというふうに思います。 　新しく建てる公営住宅は当然として，現在ある古い公営住宅においても，そういったグループホーム，ケアホームの設置が必要ではないかというふうに考えます。 　１戸，２戸の入居戸数は減るかもしれませんが，今後どうしても必要な施策だと思いますが，この点はいかがでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（草川喜雄君）　グループホームやケアホームとしての利用は可能かにつきまして，御答弁申し上げます。 　公営住宅のグループホーム，ケアホーム事業等への活用につきましては，法律上の要件として，公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で行うこととされており，この要件は，公営住宅の本来の入居対象者である低額所得者層への供給に支障が生じないこととされておりました。 　しかし，本年７月に一般の入居希望者が多い場合であっても，一定の戸数を福祉枠として設け，利用を認める旨の通知がありましたが，本市の市営住宅抽せん会の倍率は，常に高倍率で入居待ちの方々も多数おみえでありますことから，現時点といたしましては，市営住宅のグループホーム，ケアホーム事業への積極的な活用は考えておりません。 　しかし，先ほどの副市長の答弁にもございましたように，鈴鹿市住生活基本計画の３点目の重点推進施策であります市営住宅跡地の活用策で，今後増加していく高齢者に対応するため，高齢者福祉施設や医療施設の誘致に努めてまいる所存でございますので，御理解いただきますようお願いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部長。 ○保健福祉部長（松村　亮君）　それでは，私からは，市営住宅のグループホームへの活用ということの御質問でございますので，保健福祉部の立場からも御答弁をさせていただきます。 　本市の認知症高齢者を対象としたグループホームの整備状況は，鈴鹿亀山地区広域連合が策定いたしました，介護保険事業計画に基づき整備を進めておりまして，現在，14施設が整備され，定員の合計は144名となっております。 　計画に対する整備の状況を申し上げますと，昨年度まで100％の整備率でございました。本年度につきましては，計画に対し，整備が１施設少ない状況でございますけれども，未整備分を平成23年度に繰り越して，事業所を募集いたしたところ，５施設の募集に対して，16事業所の応募がございました。 　このように，民間による整備意欲が旺盛でありますことから，民間活力による整備を促進してまいりたいと考えているところでございますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　先ほど答弁にありました，市営住宅の跡地の活用対策ということで，その辺をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（草川喜雄君）　再度の御質問でございます，高齢者福祉施設や医療施設の誘致についての御質問に，お答えを申し上げます。 　市営住宅跡地の活用といたしましては，平成21年度で建てかえ事業を完了いたしました磯山団地におきまして，整備計画の変更に伴い未利用地となりました土地や，残地となった用地の活用状況を御説明いたします。 　約１万1,000平米の未利用地は，セーフティネット機能の向上が図れ，地域特性を考慮した福祉施設を中心に，医療施設などの今後増加していく高齢者世帯に配慮した施設の整備を条件として社会福祉法人，または医療法人に，今年度，未利用地の活用計画についての提案を広く募るため，土地取得を希望する社会福祉法人，または医療法人に対したプロポーザルを実施し，未利用地の売却，売り払い処分を考えております。 　スケジュールといたしましては，今月３日まで，本日でございますが，プロポーザルへの参加申し込みを受け付け，応募してまいりました事業者が提出をいたしました企画，提案書につきまして，12月下旬にプロポーザルの審査を実施し，来年の３月市議会で議決をいただければ売却の運びとなってまいります。 　また，残地のうち，海岸堤防沿いの約1,970平方メートルの用地につきましては，本年７月に，一般競争入札で売り払い処分を実施をいたしました結果，福祉事業を営む事業者が事業拡大のために落札をされております。 　今後も，このように市営住宅敷地の跡地処分におきましては，地域特性やまちの課題を踏まえ，高齢者福祉施設や医療施設の誘致に努めてまいる所存でございますので，御理解いただきますよう，お願いをいたします。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　団地の外国人に対する生活対策，そしてまた高齢者対策，そしてまた自治会の運営，助成についても，十分な検討をよろしくお願いしておきます。 　次の質問に入ります。 　それでは，２点目のＥＭの配布について，質問をさせていただきます。 　現在，シルバー人材センターにおいて，有用微生物群のＥＭの配布を行っております。月に２回ある配布日には，多くの市民や環境ボランティアの人たちがＥＭの活性液を受け取りに来ております。ＥＭを受け取り，その後，それぞれの地元へ戻り，その活性液をそのまま薄めたり，米のとぎ汁で拡大して畑にまいたり，近隣の汚れた下水路，川に流していただいて，環境浄化の活動を展開していただいております。 　そこで，現在の，このＥＭの配布状況はどうなのか，配布開始当初からの経緯と推移をお教え願いたいと。 　配布量はふえたのか，減ったのか，活用する個人団体はふえたのか，減ったのか，個人，団体当たりの配布量と配布回数はふえたのか，減ったのか，そういったところをお伺いしたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　環境部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　長田孝雄君登壇〕 ○環境部長（長田孝雄君）　それでは，私から，伊藤寿一議員の２番目のＥＭの配布について，御答弁申し上げます。 　ＥＭは，議員御存じのとおり，1982年に，琉球大学の比嘉教授が，農業分野で土壌を改良するために開発した乳酸菌や酵母菌，光合成細菌などの安全で有用な微生物の複合体で，このＥＭを培養した活性液は農業，畜産，水産，水質浄化など，さまざまな分野で活用されています。 　まず，１点目の配布事業の現況及び経過についてでございますが，本市におきましては，平成14年６月に，ＥＭ活性液培養機器を購入し，翌７月より，ＥＭ活性液の無料配布を開始いたしました。 　配布件数及び配布量の増加に伴いまして，平成19年度に，培養機器を１基追加しております。 　なお，ＥＭ活性液の培養，予約，配布につきましては，シルバー人材センターに委託して実施しております。 　配布量といたしましては，個人の方には，１世帯につき，月２リットル以内，公共用水域の環境浄化に取り組んでいただいておりますボランティア団体の方には，月10リットル以内を配布しております。 　個人の方につきましては，事前に電話，またはファクスで御予約をいただき，その予約量を確保する分のＥＭ活性液の製造を行い，配布日にお渡ししております。 　配布実績の過去７年間の推移を申し上げますと，平成15年度が1,671件で配布量は7,569リットル，平成16年度が1,820件で配布量は8,093リットル，平成17年度が2,529件で配布量は8,793リットル，平成18年度が3,211件で配布量は9,757リットル，平成19年度が3,264件で配布量は１万339リットル，平成20年度が3,595件で配布量は１万93リットル，平成21年度が3,316件で配布量は8,570リットルとなっております。 　平成21年度は，配布件数及び配布量は減少しておりますが，平成22年度は７月末現在で，前年度より配布件数及び配布量とも10％以上増加しております。
   　また，環境政策課にボランティア登録をしていただいている団体は，当初，12団体であったのが，現在は30団体となっており，そのうち20団体前後に毎月配布しておりますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　19年度をピークに，20年，21年度と減少しているようでございます。22年度７月の数字は，４カ月ですので，ちょっとデータにはならないかなというふうに思います。 　そうして見ますと，その20・21年度減っておるという，そういう減少傾向はどこにあるかというふうに言いますと，私に言わせると，もとから減らしておるということではないかというふうに思います。 　配布量は，今までボランティア団体には20リッター上限にいただいておりましたが，それを10リッターに減らしている。そしてさらに，配布回数が半分に減っております。そういったことで減っているんではないかなというふうに考えます。 　配布先につきましては，いろいろこの規制をつくり過ぎているように僕は思っております。できる量だけを配布するのではなく，配布量をふやす，そして配布先をふやす，そんでもっとたくさん，もっと広く取り組み層を広げることであります。 　100万円ちょっとの予算で，鈴鹿市の環境を変えようかなんていうのは，とんでもない話でございまして，ここで伺いますけれども，このＥＭ配布事業，本来，何を得るためにこの事業に取り組んだかという，本来の大きな目的を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　環境部長。 ○環境部長（長田孝雄君）　次に，２点目のＥＭ活性液の配布事業の本来の目的についてという御質問について，御答弁申し上げます。 　水質の改善，浄化を図る生活排水対策は，公共下水道や農業集落排水事業等による生活排水処理施設の整備を中心に進められておりますが，環境を保全する市民意識が高まる中，快適な地域社会づくりを目指す取り組みに対する支援も必要であると認識しております。 　こうしたことから，ＥＭ自体が安全で低コストであり，悪臭や消臭に効果があるだけでなく，河川や排水路の水質浄化に役立つということに着目して，市民の方々が地域の共有財産である公共用水域の水環境の改善に取り組むことのできる格好の素材であるという認識で，平成14年度からＥＭの配布事業を開始いたしました。 　快適な地域環境を目指すボランティア団体や環境に関心をお持ちで，みずからのライフスタイルの見直しを実践しようと考えている市民の方の自主的な活動が，それぞれの地域で活発になるように取り組んでいるところでございます。 　まず，市民の方にさまざまな用途に利用していただき，その効果を実践してもらうことが重要であると考えており，その配布に当たっての用途指定は行っておりませんので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　事業開始から９年経過をしております。９年も経過していて，今，その目的は何かと言ったら，市民みずからのライフスタイルの見直しとか効果を実感してもらうというような，そういう初期の段階は，もうとうに過ぎております。９年も，もうたっております。 　最終目的は何かと言いますと，単純な話で，私が単純にわかりやすく言いますと，鈴鹿市には，まだまだ家庭排水など，浄化処理せずに流されている，そういう下水路や小川がたくさんございます。それが大きな川に流れていきまして，海へとどんどんと流れていっております。そのために，川や海が汚れ，環境の破壊が進んでいくため，それを阻止するためではございませんか。 　鈴鹿市の，ほんの一部の人だけが取り組んで，この大きな目的が達成されるわけがございません。今の10倍，20倍の取り組みをして，やっと本格的なスタートと言えるんではないでしょうか。 　鈴鹿市では，公共下水道の布設も，まだまだでございます。少なくとも，この公共下水道が完備されるまでは，川や海を守るために，このＥＭの配布事業を拡大，継続していかなければならないというふうに思っております。 　そこで伺いますが，現在の公共下水道は，どれだけ進んでいるのでしょうか。 　また，例えば80％，90％拡大するまでに，完備するまでに，どれだけの期間が必要なのか，教えていただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（草川喜雄君）　それでは，私から，伊藤寿一議員の公共下水道布設の進捗状況につきまして，御答弁申し上げます。 　本市では，豊かな自然と快適な生活環境を守り，次の世代に引き継いでいくため，三重県の定める生活排水処理施設整備計画に基づきまして，公共下水道，農業集落排水事業及び合併処理浄化槽のうち，より効率的な処理方法を選択して，生活排水処理対策に取り組んでおります。 　中でも，公共下水道は，市街化区域と将来市街化が想定される区域の4,700ヘクタールを基本計画区域として，平成元年度から工事を始め，平成８年に，一部供用を開始して以来，毎年，供用開始区域を拡大してきております。 　平成21年度末の整備状況といたしましては，供用開始区域面積が1,672.8ヘクタールで，基本計画面積の約36％，また，市の人口に占める供用開始区域内人口の比率を示します下水道普及率は約45％となっており，三重県生活排水処理施設整備計画の鈴鹿市最終目標値83.9％の約54％となっております。 　次に，今後の整備の見通しでございますが，公共下水道は，計画面積や対象となる人数が多く，整備に長期間を要する事業でございます。また，国庫補助制度の見直しや本市の厳しい財政状況の影響もあって財源確保が難しい中，市民生活にかかわる基本的な公共サービスとして，計画的な整備推進が課題となっております。そのため，年1.5％程度の下水道普及率向上を図るとともに，下水道管の耐用年数を考慮して，整備完了時期について，平成50年ごろを目途としております。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　公共下水道完全完備まで，83％とおっしゃいましたですが，最低でも，あと30年はかかるということでございます。 　少なくとも，それまで，その30年間は，このＥＭ配布事業を市民やボランティアとともに，行政は充実，拡大をしながら取り組んでいくべきであると思っております。 　次に，ＥＭ配布を，今，シルバー人材センターで行っておりますが，なぜシルバー人材センターなのかをお伺いいたします。 ○議長（野間芳実君）　環境部長。 ○環境部長（長田孝雄君）　それでは，４点目のシルバー人材センターでＥＭ活性液を配布する理由について，御答弁申し上げます。 　シルバー人材センターは，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた地域ごとに一つずつ設置されている公益法人であり，定年等で会社を退職した方々や家業の一線を退いた方々が登録されており，高齢者の雇用促進など，公共的に有益な効果も期待でき，安価で良質なサービスを提供することができます。 　立地条件も，現在は本庁立体駐車場の南側の別館第３の１階にあり，市民の方々の利便性もよく，ＥＭ活性液の製造や配布をするスペースも確保できるという面等を考慮して，シルバー人材センターに委託しておりますので，御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　私たち公明党は，ずっと以前から，この配布事業を障害者団体の方々にしていただいたらどうかというふうに言ってまいりました。以前，ハンターでの配布をするときも，そのように申し上げてきました。 　しかし，それもかなわず，ハンターでの配布事業自体が中止になってしまいました。 　最近の雇用不安の中，障害者の方の仕事まで回ってきません。その解決にも少しは貢献できるというふうに思っております。 　シルバー人材センターは使い勝手がいいかもしれませんが，環境を考えながら福祉も考えるという発想もしていいのではないかと思いますが，どうでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　環境部次長。 ○環境部次長（伊藤宗宏君）　それでは，再度の御質問に，御答弁申し上げます。 　ＥＭ配布を障害者団体等に委託できないかということでございますが，現在，シルバー人材センターに委託しております業務は，電話やファクスによる予約の受付，ＥＭ活性液の培養，容器持参で取りに見える方への配布の各作業でございます。 　配布場所も市役所に近く，大変わかりやすいことから，運営上の問題は特にございませんが，今後，新たな維持管理費や設備投資を伴わず，位置的な問題もなく，現状のサービスが可能であれば，また，現在より安価で委託できるのであれば，シルバー人材センター以外の団体でも，特に問題はないというふうに考えておりますので，御理解をいただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　いろんな条件がそろっているということでございます。また，第２の配布場所を設けるときには，ぜひ，その辺も考えていただきたいということをお願いしておきます。 　次に，この事業の目的が水質浄化，環境浄化にあるためであるならば，今のまま停滞した，あえて停滞という言葉を使わせていただきますが，取り組みでは環境改善は進まないと考えます。配布回数を減らしたり，配布量を制限していては，目的の方向へは逆進しているのではないかというふうに考えます。もっと啓発をして，もっと多くの方が利用するように進めることが，本来の目的に近づけるためのやり方ではないでしょうか。 　ことし，宮崎県で発生しました口蹄疫の対策に，このＥＭは大活躍したという，そういう情報も得ております。特に早くに感染拡大がとまったえびの市では，市長がＥＭ開発者の比嘉教授が提案した口蹄疫対策を受け入れ，かなりの畜産農家がＥＭを使用し，後半には，自衛隊によるＥＭ配布，散布，また，埋却処分の現場の悪臭やガスの発生をとめたという，そういう報告も聞いております。 　このように，環境改善，浄化の実証は各地で示されておりますので，ＥＭについて，市がどれだけ信じているか，確信があるかで，この取り組みの成否が決まるというふうに思っております。 　これを言うと，必ず科学的根拠はという人がおられますが，何が大事かということでは，実証，実績が一番でございます。あの腐ったような，においのする納豆は何で食べるかと。一々科学的根拠はと聞いて食べますか，食べないというふうに思います。昔から食べている，そしておいしいと思うからでございます。 　実証，実績でございます。せっかく取り組んだＥＭの環境浄化事業を縮小の方向ではなく，拡大の方向で取り組んでいただきますようにお願いしたいと思います。 　その拡大の方策が，もしございましたら，お教え願いたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　環境部長。 ○環境部長（長田孝雄君）　それでは，５点目のＥＭの配布は，縮小ではなく，拡大をすべきであるという御質問について，御答弁申し上げます。 　ＥＭの配布件数及び配布量は，冒頭にも申し上げましたが，平成19年度以降，余り増減はございませんが，ＥＭ活性液利用者の方を対象に実施いたしましたアンケート調査によりますと，80％以上の方が，その効果を実感いただいております。 　また，水質浄化の効果につきましては，川に魚やシジミ等の水生生物が確認できるようになったとか，川底に付着していた藻が消失したなどの報告例がございます。 　一方，本市におきましては，渚排水機場貯水池におきまして，ＥＭを投入し，ヘドロの堆積状況等の追跡調査を実施していますが，顕著な変化はあらわれておりません。 　したがいまして，今後のＥＭ普及につきましては，同様の取り組みを行っている多くの自治体の事例の情報収集を集め，効果を生むような取り組みをしてまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　伊藤寿一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　伊藤寿一君登壇〕 ○６番（伊藤寿一君）　予算がふえるとか，それから検証の問題もあるかというふうに思いますが，今の配布量，配布先，配布回数では，本当の検証はできないというふうに思います。もっと広範囲に，高密度で実施しないと，本当の検証結果は得られないというふうに考えております。 　心の底から環境の浄化を考えているのであれば，腰の引けた取り組みではなく，前へ前へのプラス思考で取り組んでいただくことを申し上げて，質問を終わらせていただきます。 ○議長（野間芳実君）　これにて，伊藤寿一議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩をいたします。 　再開は13時といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　０　時　０２　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　００　分　再　開 ○議長（野間芳実君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　こんにちは。 　市政研究会の中村　浩でございます。 　私の質問は，一つ，コンビニでの諸証明の発行について，二つ，北長太川の整備についてのパート２の２件でございますが，初めのコンビニでの諸証明の発行については，さきの６月本会議で通告しておきながら，私のミスで質問しなかったことをおわびいたします。 　それでは，コンビニでの諸証明の発行について，質問いたします。 　初めに，私の市民サービスの基本は，少ない税金の投下で鈴鹿市民が満足いただける施策が基本であり，その手法の一つに，他の都市で施行しているよい施策を鈴鹿方式に変え，施行することであります。 　これまでに，私は諸証明の発行について，視察した広島県の人口46万人の福山市で，鈴鹿市と同じ非常勤職員３人の勤務の単独公民館での諸証明の発行の手法を，この議会で８回も取り上げ，採択いただくようにお願いし質問しましたが，答弁はいつも否定的で，日本は一つなのに，理解できない，法務局の見解が違うなどの答弁があり，また，駅前等の自動交付機の設置については，間違った答弁で，設置場所には何も工夫を考えず，正規職員の配置が絶対条件であるとか，設置時期については，国がＩＣが入った住基カードを製作したならば，前向きの検討をするとの答弁があり，住基カードが国策で製作され，６カ年が経過しているのに，この期間と時間を放置し，苦肉の策として，過大な税金を使い，日曜日半日開庁し，行政だけの満足感を出していますが，私の信念は，先ほども申し上げましたが，少ない資本投下で市民が満足いただける施策が絶対条件であります。これからは，今の時代に合った施策，経費のかからない時代を先取りした施策が必要であります。それは，近年，急速に増加，普及しているコンビニエンスストアの時代であります。 　今はコンビニの活用時代であります。鈴鹿市においても，コンビニを利用活用したコンビニ収納で，水道料金や軽自動車税は今年度から始まり，来年度から市民税や固定資産税などを収納予定と聞いております。また，国においても，20年１月から，国税収納が実施され，コンビニを利用した施策が行われ，現在はコンビニ活用時代であります。 　さて，前置きが長くなりましたが，千葉県の市川市で，コンビニで住民票，印鑑証明書及び他の証明書の発行がされていると聞き，この４月27日に，私の所属する市政研究会で行政視察をさせていただき，多くを勉強し，鈴鹿市でも採用可能と考え，質問いたします。 　この市川市の施策は，市長のトップダウンで国の住基カードができた16年度から施策され，このコンビニは，現在，セブンイレブンに限定され，５月より，全国38都道府県の１万2,500店舗で発行可能であり，今後は，コンビニ大手５社も参入を検討しているとの説明があり，手続は，銀行のキャッシュカードと同じように，国の住基カードに個人の暗証番号を入れ，使用され，利用時間は朝の６時半から夜の23時の長時間で，手数料は１件，本庁は300円でありますが，50円安く250円で，市の取り分は250円のうち130円であります。 　また，安全面では，安全第一で，セキュリティーがかかっており，多くの市民に活用されている現状を視察いたしました。 　ここで質問いたします。 　この事例は，活用すれば時代の先取りであり，日曜日開庁の経費から見れば，少ない資本投下で市民に満足を与え，庁内の職員配置も見直せる一大事業になると考えますが，市川市は，市長のトップダウンでスタートしたと説明いたしましたが，このことについて，鈴鹿市はどのように対応するのか，川岸市長の見解をお示しください。 ○議長（野間芳実君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　〔生活安全部長　島村　悟君登壇〕 ○生活安全部長（島村　悟君）　それでは，中村議員の１番目の御質問，コンビニでの諸証明の発行につきまして，御答弁を申し上げます。 　本市におきましては，平日，市役所にお越しいただけない市民の皆様方の利便性を図るため，本年２月から，毎週日曜日午前９時から12時まで，市民課日曜窓口を開設いたしております。 　利用状況につきましては，１回当たり，平均100名余りの方に御利用いただき，平均処理件数は，証明，届け，外国人登録を合わせまして，約200件でございます。 　特に印鑑登録は，本人が免許証を持参して来庁すれば，即時に登録して証明書を取得することができるため，平日勤務等で来庁できない多くの方に御利用いただいており，また，住所の異動届につきましても，届け出期限があるため，平日に来庁できない方も，期限内に届けができるため御好評をいただいております。 　外国人の方は，外国人登録の手続に限らず，印鑑登録や証明書交付申請に多数来庁されるようになり，外国人の方の間で，日曜窓口開設が浸透してきているものと思われます。 　しかしながら，多様化する市民生活に対応いたしますためには，より一層サービスの向上を図っていかなければならないことは重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。 　そこで，かねてより証明書自動交付機の導入の検討を重ねておりましたところ，国の主導でコンビニエンスストアでの証明書交付システムが構築され，証明書の交付が始まるとの情報を昨年夏ごろ受けました。そのため，平成22年度予算の中で，このシステムの事務調査費用を計上させていただきました。 　この新しいサービスのシステムは，コンビニエンスストアで住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を行うもので，平成22年の２月から，東京都三鷹市と渋谷区，千葉県市川市で，また，４月からは，福島県相馬市で交付が始まりました。 　これまで各種セミナーに参加して実施状況等の情報を収集してまいりましたが，各市の担当者から，直接状況を伺いたく，職員が８月26日，27日に視察を行ってまいりました。
   　市川市では，開始当初の２月は，コンビニエンスストアでの交付枚数が160枚でございましたが，その後，徐々にふえ，７月は455枚でございました。 　交付された場所は，千葉県内，東京23区内が多数ですが，福岡，大阪，山形等，遠隔地でも交付をされております。 　コンビニエンスストアで交付される証明書は，改ざん防止用紙ではなく，一般の白い用紙を使用していますので，提出先でのトラブルが懸念されましたが，事前に総務省より，国の機関には説明が行われており，提出先からの問い合わせは，ほとんどないとのことでございました。 　また，このコンビニ交付のシステムを平成22年度中には，約40の自治体が開始をするとのことでございます。 　このシステムは，請求者本人が住基カードを使用いたしまして，コンビニエンスストアのキオスク端末を操作しますと，コンビニ事業者の中継システム等を経由しまして，市の証明発行サーバーに情報が届き，その証明発行サーバーより証明書が改ざんができない画像のファイルにして，キオスク端末に送信され，証明書の裏に偽造防止画像を印刷して発行されるものでございます。 　キオスク端末やコンビニ事業者のサーバーは，情報が経由されるだけで蓄積をされることはございません。 　このキオスク端末とは，コピーやファクス，チケットの受け取りなどができます多機能コピー機のことでございます。 　この方法ですと，自動交付機を市で設置する必要がなく，また，交付機の保守費用も不要となり，市独自での設置に比べ，導入経費が格段に安くなるものと思われます。 　さらに，コンビニエンスストアでの交付は，早朝から深夜まで対応することが可能で，全国どこからでもサービスを受けることができます。 　現在，キオスク端末を利用して交付できます証明書は，住民票の写しと印鑑登録証明書のみでございますが，国のほうでは，税関係の証明交付も検討いたしておりますので，将来的には交付できるようになるものと思われます。 　また，本市の昨年度の各種証明書の総発行件数は29万8,385件でございまして，そのうち，住民票の写しと印鑑登録証明書の発行件数は17万2,350件で，全体の約58％を占めております。 　この一番利用頻度の高い２種類の証明書がキオスク端末を利用して交付されることになりますと，住民の皆様の利便性が一段と増すものと思われます。 　また，市民課窓口の混雑緩和にもつながり，待ち時間の短縮にもなるものと存じます。 　現在，このサービスを取り扱っておりますのは，議員の御質問の中にもございましたが，１社のチェーン店だけでございますが，今後，他社も参入してくるものと思われます。 　キオスク端末を利用しての住民票の写しと印鑑登録証明書の交付サービスは，従来の証明書の自動交付機に比べ非常に魅力的なものでございますが，このサービスを導入いたしますには，まず，住基カードの普及促進が重要でございます。 　現在，本市の住基カードの交付は，本年７月末で延べ4,806枚が交付されており，15歳以上の普及率は，約３％でございます。 　今後，住基カードの普及促進も検討しながら，先進地の実施状況や取り組み状況等を分析して，次期の計画の中に組み込んで検討の導入を進めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございます。 　答弁では，導入の検討を進めていくとの前向きな答弁で評価させていただきます。今回，何回も，この住民票のことで質問しましたけど，初めてでございます。こんな前向きな答弁いただいたんは。前は８回もしても，今も申し上げたように，法務局の見解が違うとか，市の職員の配置が必要とか，そういうことを言われましたけど，今の部長の答弁は，的確な答弁やということで評価させていただきます。 　ここで，三つお聞きいたしますが，一つは，想定される導入経費は幾らぐらいなのか。 　二つ，22年度中に，今，答弁がありましたけど，開始予定は40自治体があるということでお聞きしましたけど，その中に県下の市はあるのかどうか，お答えください。 　それから，３番目に，導入予定はいつごろになるのか，お示しください。 　以上，答弁願います。 ○議長（野間芳実君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（寺田重和君）　それでは，中村議員の御質問，３点ございますが，まず，想定される導入経費は幾らぐらいになるかということでございますが，現在の時点での概算でございます。 　まず，コンビニ交付システムの構築費が5,900万円，運用経費が350万円，住基カード代が1,200万円，住基カード発行機のレンタル料が150万円，それと，案内書印刷費や広報費，あと住基カードの作成を補助する嘱託職員の人件費など，合わせまして約7,900万円と試算しております。 　なお，財源といたしましては，こちらのほうの概算でございますが，地方自治情報センター補助金として2,800万円，住基カード交付経費に係る特別交付税として1,000万円，住基カードの多目的利用の経費に係る特別交付税が1,500万円，合計約5,300万円の収入を見込んでおります。残りの2,600万円につきましては，一般財源から支出することになると考えております。 　それと，次に，２点目，22年度中に開始予定の40自治体の中に県下の市はあるのかということでございますが，先般，先進市に視察を行った際に，地方自治情報センターから得た情報によりますと，平成22年度中にコンビニ交付を開始する自治体は，三重県下には，ないとのことでございました。 　ちなみに，愛知県と岐阜県にもなく，近隣では，滋賀県と奈良県が開始を予定しているとのことでございます。 　次に，３点目でございます。導入の予定ということでございますが，御答弁申し上げます。 　先ほど部長が答弁申し上げましたが，計画的な行財政経営の観点から，次期の行財政経営計画に組み込みまして実施するのが基本となりますが，財源の確保等のめどが立てば，早期導入も考えてまいりたいと存じます。 　何とぞ御理解を賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　今，答弁がありましたけど，導入経費は7,900万円ぐらいかかって，あとは補助金がようけ，国の施策とかで補助金がついて，市の持ち分は2,600万円ぐらいで運行開始ができるということで答弁がありましたし，県下ではどこもありません。今お聞きしたら，もし鈴鹿市がしたら，鈴鹿市が県下ではオンリーワンでございます。こんなすばらしい施策を鈴鹿市が導入するというのは，すばらしいことやと思いますが，できましたら，市長，来年度，施行に向けて2,600万の予算でできますので，ちょっと前向きに考えていただくように，市長の答弁を求めます。 ○議長（野間芳実君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（島村　悟君）　私から答弁させていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように，やはり行財政は計画的に行わなければならないという観点の中から，これについては，全庁的な行財政経営計画の中で考えていくというのは基本になると思います。 　ただ，その中で，今の補助金等，財源の確保，これ，非常に大きな要素でございますので，それがきちっと確保ができるめどが立ちましたら，なるべく早く導入を進めてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしく御理解のほう，お願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　今の答弁で理解させていただきます。 　ありがとうございます。 　ちょっと時間がございませんので，次に移ります。 　北長太川の整備についてのパート２で質問いたします。 　今回は，昨年の12月の本会議のパート１の答弁を踏まえ質問いたしますので，的確なわかりやすい答弁をお願いいたします。 　パート１での私の質問の趣旨は，北長太川の樋門設備の設計に不備があり，当初の目的を達することができませんので，鈴鹿市としては，設計を委託した財団法人三重県建設技術センター，以下，技術センターと申し上げますが，技術センターに市費の１億6,000万円と解体費を含めた２億円の損害賠償を求める訴訟を起こすべきと提言いたしましたが，答弁では，対応策を外部に委託し調査中で，結論はことしの３月に出るとのことでありましたが，それから５カ月が経過した現在，結論はどのようなものになったのか，お示しください。 　また，契約行為には時効がありますが，この件で時効の中断はどのように対処しているのか，御答弁願います。 ○議長（野間芳実君）　角南副市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　角南勇二君登壇〕 ○副市長（角南勇二君）　それでは，中村議員の北長太川についての御質問に，御答弁を申し上げます。 　北長太川につきましては，国の補助事業により，平成４年度から鋭意事業を進めているところでございます。 　この間，平成12年の９月に発生をし，愛知県において，特に大きな被害をもたらしました東海豪雨におきましては，長太地区において，大きな浸水被害が発生するなど，地域の皆様方には多大な御心労がありますことと推察してるところでございます。 　このような状況を踏まえ，市といたしましても，平成14年度に工事着手いたしましてからは，国庫補助事業費に加えて，市の単独費を投入し，早期完成に向け，全力を注いでまいりました。 　さらに，昭和45年に設置されました北長太排水機場の老朽化が進みましたことから，平成16年度から，県営湛水防除事業によりポンプ場の新設事業が進められ，平成22年度には，新しい排水機場のポンプ１台につきまして供用が開始されたところでございます。 　平成23年度には，残りのポンプ１台につきましても，供用開始がなされるものと聞いております。 　そこで，議員御指摘の北長太川河口の樋門につきましては，平成17年度の工事完成直後にボルトの抜け落ち，ゲートの開閉に伴う衝撃音の発生等のふぐあいが発生いたしましたことから，緊急に対応できる対策を実施するとともに，原因の究明，具体的な改善対策について，慎重に検討を進めているところでございます。 　今後も引き続き，住民の皆様方が安心して暮らしていただきますよう，治水対策を進めてまいりますので，御理解・御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 　なお，詳細につきましては，土木部長より答弁をさせますので，よろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　土木部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　永納栄一君登壇〕 ○土木部長（永納栄一君）　それでは，私からは，中村議員の北長太川の整備に関します，樋門のふぐあいの今後の対策につきまして，その詳細を御答弁申し上げます。 　現在の樋門のふぐあいにつきましての今後の対策等につきましては，まず，住民の皆様方の安全・安心の確保というものを最優先に考えてまいりたいというふうに考えております。 　このため，昨年10月に，樋門の改善対策等の調査検討業務をコンサルタント業者に委託発注いたしますとともに，協議，検討を行ってまいりました。 　当初の予定では，先ほど議員の御質問にもございましたように，今年３月には，調査検討業務を完了する予定で，幾つかの案の提案等を受けまして，検討をしてまいったところでございます。 　しかしながら，より現地の状況に即した，そして経済的で効果的な対策を検討する必要がございますので，また，関係機関との協議等にも時間を要しますことから，平成22年度への予算を繰り越しをいたしまして，現在，引き続き対策案の検討等の業務を鋭意進めておるところでございます。 　北長太川の改修計画につきましては，現在，第１期工事区間といたしまして，下流から500メートルの区間で事業を実施しておりますが，近鉄線上流域まで改修を進めてまいりますためには，なお相当の年月が必要となってまいります。 　このため，今回，樋門の改善対策を検討するに当たりましては，将来，近鉄線上流までの改修が完了しました全体計画完了時点におけます対策とあわせまして，当面，近鉄線交錯が現状ネック点になっておりますので，その暫定計画時点におけます対策というふうな二つの場合について検討を進めているところでございます。 　現在の検討状況でございますけれども，三重県建設技術センター及びコンサルタント業者等に，施工後の維持管理費等も考慮した経済性ですとか対策の信頼性，効果の確実性等を総合的に検討いたしまして，あわせて，その対策を検討，協議を重ねているところでございます。 　続きまして，契約に基づく事項についての御質問でございますが，今回のこの工事に関しまして，契約書では瑕疵担保の期間を１年間ということで定めております。また，一般的に，今回と同様のような契約におけます民法上の時効中断の事由ということになりますと，一般的には損害賠償請求の提訴であるというふうに考えております。 　今回の樋門のふぐあいにつきましては，現地のゲート前後におけます波の状況ですとか風の状況等，いろいろな条件が組み合わされまして，施工後，予測のできない現象となってあらわれたものであるというふうに考えております。そのため，現時点では損害賠償請求を提訴する考えはございませんことから，時効の中断はないものと考えております。 　私どもといたしましても，住民の皆様方の安全・安心の観点から，少しでも早く，樋門の円滑な管理ができますよう努力してまいりたいというふうに考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　質問の順番をちょっと変えさせていただきます。 　先，時効の中断についてから，先，行きます。 　答弁では，訴訟はしないので中断はしないよと，時効の中断はしないよということで答弁がされましたけど，この鈴鹿市の委託契約の第21条に，瑕疵担保ということで，ちょっと読み上げますけど，目的物に瑕疵があるときは甲，甲というのは，これ，鈴鹿市ですけど，鈴鹿市は，乙，これは三重県建設技術センターでございますけど，乙に対して相当の期間を定めて，その瑕疵の補修を請求し，または，修補にかえ，もしくは修補とともに，損害の賠償を請求することができる，こういうぐあいに明記されておりますけど，ちょっと今の答弁は違うようでございますけど，全体の流れを説明せんと，なかなかこの時効の中断がどんなものかというのがわかりませんので，まとめていきますので，そのとき答弁願います。 　それでは，本題に入りますけど，今，答弁で，北長太川の河口樋門については，平成17年度の工事完成直後にボルトが抜け落ち，ゲートの開閉に伴う衝撃音の発生等のふぐあいが発生し，改善対策について，コンサルタント業者に委託し，発注し，調査しているが，前の，さきの議会で答弁のありました，21年度の３月までには結論が出ないので，22年度の23年３月まで継続するとの答弁がありましたが，問題は，鈴鹿市の基本的スタンスに問題があると考えます。私は，これらのことは，この工事を設計した財団法人三重県建設技術センターがするべきことであります。 　ここで，皆さんによく理解していただくために，私の理解している範囲で順を追って工事の説明をいたします。 　初めに，北長太川の放流口は，直接，伊勢湾に放流するため設計が難しいとのことで，技術センターに設計を依頼したことは承知しておりますが，その設計は，俗に言う，Ｃ－ＢＵＳの運行と同じように，真の市民の声を聞かずに運行されておりますが，この設計に当たっては，地元のポンプ場の管理人の声を聞かずに，４年間かけて，平成10年の10月に予備検討，これが493万5,000円，それから11年に，予備設計で735万円，それから13年の７月に，設計業務，これが1,963万5,000円，14年の２月に，設計業務委託その２として94万5,000円，多少の増減はありますけど，合計3,450万円で設計し，その設計に基づき，鈴鹿市は，平成16年の９月に，ローラゲート及びマイターゲート等の機械設備を１億7,600万円で，前の日本鋼管，今のＪＦＥエンジニアリング株式会社に発注し，ここでちょっと説明いたしますけど，ローラゲートというのは，ローラゲート，こっちが上で，こっちが下です。こっちは海のほうですけど。この今の長太のなっとるやつは，こっちがローラゲート，こっちがマイターゲートでなっておりますけど，ローラゲートというのは，もう強制的に水が入ってこんように，海水が川のほうへ上ってこんように閉めるゲートでございます。マイターゲートというのは，川が引き潮のときは，海が引き潮のときは，そのままあいて流れていきます。潮が満ちてくると，自動的にしまって，海水が中へ入らんような，これがマイターゲートでございます。 　今のＪＦＥエンジニアリングに１億7,600万円で発注し，そして，それとともに，コンクリート本体工事を２億9,700万円の小計４億7,300万円，設計も入れると，５億円余りで工事が進行し，平成17年の10月12日，市が完成検査も完了しましたが，18年の１月10日，今，答弁がありましたように供用開始，供用開始というのは通水をしたら，通水した直後から波の音が，波が来ると，そのマイターゲートがどんどん落ちて，その音が長太のまちに響いていって，ちょうどラッパのようになってますので，ぼーんとまちへ全部聞こえていって，すごい音がします。そうこうして音がやかましい，やかましいと言うとるうちに，今度は，その１週間後に，今申し上げたマイターゲートが脱落しました。ここが，ヒンジの分が取れてしもて落ちたんでございますけど，それで一応，それから運転はストップしました。 　運転はとまり，鈴鹿市の職員は，寝食も忘れて，一生懸命対応してくれました。これは涙ぐましいとこがありました。昼，御飯も食べやんと，職員が一生懸命やってくれました。それは評価させていただきます。 　それと，事故後，ＪＦＥは無償で，私は2,000万円ぐらいかかると思いますけど，18年の４月４日にマイターゲート，そのマイターゲートが落ちましたので，壊れてしまいましたので，それを取り外して，その工場へ持っていって直して，また持ってきて，つけてくれましたけど，つけてはありますけど，今，一方は開放のまま，動かんようにしてありますし，もうあとは閉塞して，ぼんと殺してありますし，活用しておりません。でも，ＪＦＥは，大体2,000万円ぐらいを無償サービスをしてくれました。 　一方，技術センターは，何をしてくれたかというと，平成19年の５月18日に，三重県と技術センターと鈴鹿市の３者を茨城県のつくば市の独立行政法人土木研究所でマイターゲートの技術相談をしてきたと。これ，県が連れていってくれたみたいでございますけど，その結果，19年の７月９日に，マイターゲートについて，業務委託をしました。 　最終報告は，20年の３月に出ておりますが，この費用は900万円かかりました。なぜ鈴鹿市が900万円を支払うのかは，後で尋ねます。 　でも，その最終報告が出ても要点を得ず，それで今度は，今の答弁がありました21年10月に，修理とは関係の薄い，全体計画検討業務委託を日本工営三重営業所に997万円で契約し，今に至ってますが，この金額も鈴鹿市が払っております。これも今，後で質問しますけど，これが，今，長太川の現状でございます。 　そこで，一つずつお尋ねをしておきますが，一つ目として，私は鈴鹿市には非がないと考えるが，あれば，それは何なのか，それをお答えください。 　また，設計と工事が，このように頓挫している原因は何なのか，お答えください。 ○議長（野間芳実君）　土木部長。 ○土木部長（永納栄一君）　それでは，ただいまの中村議員の御質問に，御答弁を申し上げます。 　今回の経緯につきましては，中村議員が今，御説明をしていただきましたとおりでございますが，当該樋門につきましては，三重県建設技術センターが全体設計と樋門の下部口の詳細設計を実施いたしております。 　ただ，樋門の上部口，今，御説明ございましたゲート部分でございますが，これにつきましては，樋門工事を受注をいたしましたＪＦＥエンジニアリングが工事契約の仕様書に基づいて設計を行いまして，発注者である鈴鹿市の承認を受けて施工したものでございます。 　また，その仕様書の作成に当たりましては，技術センター等の支援もいただいておりますが，契約書に添付をいたしておりまして，ＪＦＥエンジニアリングから提出されました承認図について，鈴鹿市で設計条件との整合性等，確認の上，承認をいたしまして，ＪＦＥが現地において施工したものでございます。 　したがって，ふぐあいの責任の所在というものにつきましては，当然，鈴鹿市，それと技術センター，施工者でありますＪＦＥエンジニアリングそれぞれについて検討することが必要かというふうには考えておりますけれども，今回のふぐあいにつきましては，現地におけます樋門の前後の波の状況ですとか風の状況，それと，水位差の微妙な状況等，複雑に組み合わさりまして，予測できない現象となってあらわれたというふうに判断ができますことから，改善費用等につきましては，建設技術センターでありますとかＪＦＥエンジニアリングには求めることは非常に難しいというふうに考えております。 　ただ，先ほどから御答弁申し上げましたとおり，現在の対策案については検討中でございまして，この検討に当たりましては，建設技術センター等含めて，いろんな検討にも参加もしていただいておりますし，いろんな御助言等もいただきながら，一緒に検討していただいておるところでございます。 　以上でございます。
   ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　今の答弁で，ＪＦＥ，これは旧日本鋼管ですけど，このゲートが外れたんは，メカニック的なことでございますので，この件は了解いたします。 　ですけど，今，当初にありました，波が来たらどんどん音がする，これは，機械的やございません。これは設計的な要素があると思うんですよ。ですから，ここで時効の中断をしとかんと，鈴鹿市が請求する権利がなくなるよと。これは設計しかないんですよ，どんどん音がするのは。機械が壊れた，ゲートが壊れたとは，これはメカニック的に壊れたということで，これは理解しますけど，音の対策はどうにもなりません。ですから，時効の中断をしたらどうやと，こういうことをせんと，もうみんな鈴鹿市が受けやんなりません。 　それと，今，答弁になかったのは，鈴鹿市の非はどんなことがあるんですか。今も申し上げたように，職員は一生懸命やってくれました。ですけど，そういうとこから言やあ，鈴鹿市の非は，具体的にどんなことが非なんですか，お示しください。 ○議長（野間芳実君）　土木部長。 ○土木部長（永納栄一君）　それでは，中村議員の再度の御質問に，お答え申し上げます。 　確かにふぐあいが生じましてから，職員を初めまして，現地で住民の皆様にいろいろ御迷惑をかけてはいけないということで，対応してきたことは事実でございます。 　ただ，先ほども申しましたように，当該河川計画等につきましては，事業主体が鈴鹿市でございます。 　設計等につきましては，技術センターなり施工，ＪＦＥ等がやっておりますけれども，それの発注者として，そのあたりをきちんとした指導なり，そういうことをやっていく責任というのは，当然，施行者である鈴鹿市にも，事業者としての責任があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ちょっと理解しにくい答弁でございましたけど，いつまでやってもらちが明きませんので，この次にしますわ。 　まあ，基本的には，鈴鹿市が発注しましたけど，今も申し上げたように，財団法人の三重県建設技術センターが設計するために，４回も鈴鹿市と委託契約を結んで，それも４年間かけて設計したんですから，そこまでしといて，鈴鹿市にも瑕疵があるんやとか，そんな答弁は，ちょっとおかしいと思いますので，もうちょっと調査して，今度パート３でお尋ねしますので，そのときにお答えください。 　それから，二つ目，さきの二つのコンサルタント契約，土木研究所と準用河川北長太川河口樋門施設整備改良検討業務委託で900万円，それから，２点目が，平成21年10月29日に契約した準用河川北長太川河川事業全体計画検討業務委託で日本工営とやりましたけど，これが日本工営株式会社三重営業所と997万5,000円で契約しましたけど，これは，本来は，この技術センターが不備があるもので，コンサルに出さなあかんというのやったら，この技術センターが出さなあかんのであって，なぜ鈴鹿市がこの二つのコンサル業務を締結したんか，その理由をお示しください。 ○議長（野間芳実君）　土木部参事。 ○土木部参事（坂下正広君）　検討業務についての費用をなぜ技術センターに請求しないで市が支払うのかについて，御答弁申し上げます。 　現状樋門の対策方法については，住民の皆様方の安全・安心の確保のためにも早急に検討する必要がありますことから，市において検討業務委託の発注を行ったところでございます。 　先ほども部長が御答弁申し上げましたとおり，現状樋門の状態につきましては，多くの条件が組み合わさり，予測できない現象となってあらわれたものと考えております。 　また，三重県建設技術センターには，現在検討中の改善対策についても積極的に助言，協力をいただいておるところでございます。 　このため，検討に要した費用につきましては，市で負担するものと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　苦しい答弁ですね。今も申し上げたように，４年もかけて，４回も鈴鹿市と委託契約を結んで，予測できない事柄が，波の音が予測できない事柄で該当するんですか。それはないと思いますね。まあ，私は技術センターが払うのが当たり前やと思います。ですから，設計にミスがあるんやないかと，こういう立場で申し上げております。鈴鹿市に，私は非がないと思います。払う義務がないと思います。まあ，参事が困ってますので，これ，もう少し，これもパート３に回しますので，またちゃんと的確にお答えください。そんなね，今申し上げたように，４年もかけて設計しといて，音がするんで，これが予測外やとか，予測内でないとか，こんなんは小学校の１足す１でもわかりますよ。当たり前ですやん。こんなん，波の音が。そういうことで，これは宿題でパート３に回しますのでお願いします。 　それと，もう時間がありませんので，次に移りますけど，設計と工事に５億円を投じ，ゲートが外れてから運用を中止し，現在で４年５カ月，先ほど答弁あったように，１年間延ばすということでございますので，５年５カ月放置することになります。今は台風がないので，災害が発生したことは，今はありませんけど，今度台風が来て災害が発生したら，だれが責任をとるのか，また，どうするのか，これを御答弁願います。 ○議長（野間芳実君）　土木部長。 ○土木部長（永納栄一君）　現段階では，確かに幸いなことに被害等が起こっておりません。ですので，先ほどの答弁でも申し上げましたように，でき上がりました樋門が，できる限り早く正常な格好で管理をさせていただいて，通常の機能が発揮できるよう，そのために，かつ経済的，画一な方法ということで，今，しばらく時間をかけて検討いたしておりますので，早期に検討いたしまして，対応策等をとっていきたいというふうに考えておりますので，御理解賜りますよう，お願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　ありがとうございました。 　部長，ベストのね，ベストのスタイルは，それはあると思うんですよ。でも，今まだ見つかってません。このままでいくと，５年５カ月ほったらかしになります。それやったら，今，４年５カ月たったとこでございますけど，応急的に動かすように，いまひとつ音がせんように，ショックアブソーバーをつけるとか，何か臨時的でもよろしいですから，使えるようにせや，災害が起こったとき対応できます。それをほっといたら，いつまでたってもできません。 　また，今度，これ１年たってからも，また検討しましたけど，なかなか疑問点が出てきて対応できませんということで，こういうこといくと，おかしいなりますので，私は，もうすぐ，早い時期に緊急対策でよろしいから，やっぱり施策をしていかんと，５億円かかってますよ。 　これをそんなほったらかしにしといて，災害が起こったらだれのせえやとか，こんなん愚の骨頂ですよ。 　それから，それは，答弁あったらお願いしますわ。その臨時的，応急的に直すことについて，答弁がありましたらお願いします。 ○議長（野間芳実君）　土木部長。 ○土木部長（永納栄一君）　ただいまの意見は，私どもも感じておるところでございます。 　ただ，応急的と申しましても費用がかかりますので，できる限り，費用は少なく，かつ先ほども申しましたように，予測できないようなことが今度応急対策で起こってはなりませんので，より確実な方法を，やすい方法をということで，現在検討しておりますので，そのあたり御理解いただきたいと思います。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　もう時間が迫ってまいりましたので，最後に近い質問をさせていただきます。 　答弁どおりに23年３月に，修正の方針が出ても，この一連の工事を発注した件で，川岸市長の２期目の任期終了までには工事が完了できないが，そんなことで市長の役職を遂行したと言えるのかどうか，お答えください。川岸市長のときに工事を発注して，この来年の４月に任期が切れますけど，今のままでいくと，任期中には対応できないわけでございます。そんなことが起こりますけど，それでも川岸市長は，市長の役職を遂行したと，そういうことを胸張って言えるかどうか，お答えください。 ○議長（野間芳実君）　角南副市長。 ○副市長（角南勇二君）　再度の御質問ですので，私のほうから御答弁をさせていただきます。 　川岸市長の時代に全部が終わらないけれども，それについてどうかということでございます。 　これにつきましては，先ほど来，部長から答弁してますように，昨今，集中豪雨と，たくさんいろんなとこで出ておりますので，少しでも早くふぐあいを解消して，正常に機能させたいというふうに考えております。 　今，現時点でできる限りの策を講じて，少しでも早くということでやっておりまして，今年度中には，経済的で確実性の高い改善方法を示してまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　副市長から答弁いただきましたけど，市長と副市長の任期が違います。私，４月と申し上げましたので，おたくは４月やございません。６月，たしか６月やと思うんですけど，任期が違う人が，私の質問の趣旨をくんで答弁してもろたら困ります。私は，市長が任期中に，この工事をちゃんとせんでも，できなくても，それで遂行したことになるんですかと，こういうことをお尋ねしました。まあ，市長，かなり厳しい答弁でございますけど，ひとつよろしくお願いいたします。 　お願いします。 ○議長（野間芳実君）　市長。 ○市長（川岸光男君）　以前から，北長太川の改修という関係で，中村議員から御指摘をいただきながら進めさせていただいた。 　私も，これ，就任した直後に工事施工を始めさせていただきました。それ以前から４年近く，この北長太川の治水対策という関係で，樋門工事を含めて設計委託をされておりまして，これが一番いいという関係で，施行の手続をとらさせていただきました。 　御指摘のように，樋門の問題という関係で，現在，鋭意検討中と改善を進めさせていただいております。 　答弁もさせていただきましたように，市民の安全・安心という部分で，ぜひ排水対策とかそういうものは，これは鋭意進めていかなくてはいけないというふうに考えておりまして，そのためには，北長太川の河川改修が非常に大切というふうにも考えております。 　それとあわせて，海岸線という関係で，多くの排水ポンプをつけておりますけれども，この排水ポンプを現在設置をし，さらに来年度ももう１基，ポンプを開設する予定でございます。 　あわせて，改修と排水という部分で，ぜひ，前進をするように進めていきたいというふうに考えておりますし，樋門の問題については，工事の竣工後，発生をしたという関係でございますので，原因含め，あるいはまた，責任の所在とか，そういうのを含めて，先ほど副市長が答弁させていただきましたように，今年度中に何らかの方向性を出していくということでございますので，私どもは，それを見守っていきたいというふうに考えております。 ○議長（野間芳実君）　中村　浩議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　中村　浩君登壇〕 ○１１番（中村　浩君）　最後になりますけど，市長から心強い決意をお聞きしました。 　ただ，一つ，ちょっと答弁に間違いがございましたので，ちょっと提言を申し上げますと，今，湛水防除のポンプ場は県がつけてくれましたけど，１基がありますけど，今度また，もう１基ができますけど，放流口が，新しいつくった，この樋門は使えません。今言いましたように，修理せんことには，これが故障してますので，使えません。その旧の小さいあれで，樋門で放流してますので，幾らポンプが増強できても，能力が発揮できません。 　ですから，そこらをちゃんと市長も副市長も，ちゃんと現場を見て答弁していただかんことには，ちょっと間違うた答弁でございましたので，また１回，現場を確認していただいて，現場主義で現場を確認いただいて，次の機会を楽しみにしておりますので，よろしくお願いいたします。 　きょうはありがとうございました。 ○議長（野間芳実君）　市長。 ○市長（川岸光男君）　現場は見させていただいておりますし，ポンプも含めて，それを稼働するためには河川の改修をして，その容量を深めていかなくてはいけないという両方の取り組みが必要だと私は考えておりますので，改修も含めて，市民の安全対策を進めていきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いします。 ○１１番（中村　浩君）　終わります。 ○議長（野間芳実君）　では，これにて，中村　浩議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩をいたします。 　再開は14時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　５７　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　２　時　１０　分　再　開 ○議長（野間芳実君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　無所属クラブの板倉　操です。 　９月議会の一般質問として，今回，私は，１，鈴鹿市の産業の現状と今後の課題について，２，地域主権改革で市民の暮らしはよくなるのだろうかの２点について，質問いたします。 　まず，１点目についてです。リーマンショックから２年たつ中で，鈴鹿市の産業の現状と今後の課題について，特に自動車産業の今後の見通しについて，質問をいたします。 　鈴鹿市は，リーマンショックまでは，自動車のまちとして順調に発展してきたのではないでしょうか。田園風景が広がり，海や山の景観も楽しむことができ，比較的バランスのとれた産業構造なのではないかと，私はずっと感じてきました。 　資料をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　済みません。資料１です。 　これは，鈴鹿市の総生産額を平成８年，平成８年は1996年で，平成19年，これ，直近の資料はここまでですので，2007年までの各産業の推移を示したものなんですね。 　これは，一番下のほうに緑の線で，本当に辛うじて頑張っているのが第１次産業ですよね。 　それから，本当に下にはいずり回ってるんですが，赤い線は，第３次産業，主に商業が中心であると思います。これは，大型店が大分出店していますので，それの効果で，こういうふうなグラフになっているのかと思います。 　それから，第２次産業ですね。青いグラフなんで，線なんですけども。やはり，これを見ますと，やはり鈴鹿市は工業を中心のまちであるのではないかなということが言えると思います。 　工業がかなりのウエートを占めているまちだということを感じることができるんですが，さらに工業の内容に立ち入ってみると，こうなります。 　資料２をお願いいたします。 　これは，鈴鹿市の製造品出荷額，皆さんもいろんなところでごらんになっていることとは思います。 　これは，平成14年から平成19年までの推移をあらわしたものなんですが，総額が青です。そして小豆色ですね，これが，輸送用機器，つまり自動車関連ですね。これのものになっています。 　ということは，これを見ますと，自動車産業に特化した構造になっていることがわかると思います。出荷額の74％を輸送用機器，これ，下にちょっと表があるんですが，平成19年は73.9％ですね。だんだんリーマンショックで落ちてきていると思うんですが，７割を超えているということですね。 　出荷額の74％は輸送用機器，自動車が占めています。 　さらに，ほかの資料では，４人以上の事業所数が，平成19年度現在で353あります。そのうち，自動車関連は86事業所で24％ですが，従業者数の47.6％が，この自動車関連で働いて暮らしを立てているという，これは別の資料なんですが，わかる資料があります。 　このように，自動車産業に特化した産業構造がリーマンショックの直撃を受け，雇用問題が深刻したと言えます。 　しかし，雇用問題にとどまらず，市民生活，地域経済，市の財政など，広範囲に影響が出ていることは，皆さん御存じのとおりです。 　自動車に特化した鈴鹿市の産業構造から自動車産業が今後どのように推移するのかによって，市政全般が極めて大きな影響を受けることは事実です。 　このような意味で，ホンダの今後の方向に注目せざるを得ません。 　７月20日に，ホンダの社長会見があり，次の10年の方向性が示されました。その会見の中では，今後は，電動化などの先進の環境技術を駆使した次世代自動車をめぐる競争に打ち勝つ企業を目指すこと。その中で，日本の工場の三つの役割も示されました。
   　それは，１，環境商品や小型車に関する先進生産技術の推進，２，国内向け商品の効率的な生産，３，海外支援機能の強化です。そして，埼玉の寄居工場が国内生産の拠点となること。鈴鹿工場では，軽自動車を生産することが発表されました。 　さらに，今後は，市場となるのはアジアやアフリカの新興国で，需要のあるところで生産するという基本的な考えのもとに，新興国を中心に現地化を進める考えも示されました。 　次，資料３をお願いいたします。 　これは，海外生産比率です。 　皆さんも，やはり国内が空洞化しているというようなことは，かなり前から言われてますし，非常に興味を持っておられたのではないかと思います。 　これは，自動車，電気，電子，繊維，一番右は全業種になっていますが，これを見ますと，これは平成14年と平成20年の差です。 　小豆色のが平成20年なんですね。 　もう既に平成14年は，2002年ですかね。ですから，もうそのころから，海外生産の比率は，自動車などはもう，かなりもう海外に行っているということが，この図で示されていると思います。 　ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　この資料のように，ホンダも世界展開，今までもしていますが，グローバル競争に適した，さらなる体制強化を目指すわけですが，自動車産業に特化してやってきた鈴鹿市が，この先どうなるのか，どうしていけばいいのかを考えることは非常に重要で，私の最大の今の関心事なんですね。 　リーマンショックから2年たって，鈴鹿市の緊急経済対策の進捗状況を，また，私は毎月見させていただいているんですが，確かに各種の相談，窓口相談とか，そういう件数は減ってきて，一見落ちついたように見えるんですが，しかし，住宅手当の申請，生活保護ですね。それからあとは，企業さんの保証協会を通じた融資ですね。こういうのは，全然減ってないんですね。もちろん昨年のような飛び抜けた数字ではありませんが，ずっと横ばいのような状態になっています。そういう数字を推移を見てみますと，事態がより深刻になっているのではないかと，見えない分，より深刻になっているのではないかと私は思っています。 　そういうような問題意識の中で，２点ほど質問をいたします。 　１点目，自動車産業の現状や今後の課題について，どのように，市としては考えているでしょうか。 　２，ホンダの動向で，鈴鹿市は今後，どのような課題に直面すると考えているか。 　以上，２点について質問いたしますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　川岸光男君登壇〕 ○市長（川岸光男君）　それでは，板倉議員の御質問に，御答弁申し上げます。 　鈴鹿市の産業の現状と今後の課題ということでございます。 　平成20年のリーマンショックに端を発した世界的な経済不況の影響から，我が国の産業，特に輸送用機械器具製造業に代表される外需型産業に大打撃を与え，大幅な雇用の減少等の諸問題も発生をいたしました。 　本市におきましても，議員御指摘のとおり，本市の製造品出荷額の７割以上を占める輸送用機械器具製造業を中心に，リーマンショック後においては，業績が急激に悪化し，多くの雇用が失われる結果となり，市の財政運営にも大きく影響したところでございます。 　現在の景気動向につきましては，海外経済の改善を基点として，緩やかに回復しつつあり，先行きも回復傾向をたどるとしながらも，米国経済の減速や円高・株安で，我が国の経済，物価見通しの下振れリスクによる注意が必要と，日銀等では判断をされております。 　このような中，本市の重要な施策として，昨年度，地域の特性を生かした将来的な産業集積を目指し，企業立地促進法に基づく基本計画を作成をし，昨年度末，国の同意をいただいたところでございます。 　その中には，議員御指摘のとおり，本市の産業構造が輸送用機械器具製造業関連に特化していることに着目をし，本市の特徴でもある，ものづくりの技術を最大限に活用していくことで，幅広い産業の集積を目指していく方針を記載をしております。 　今後は，その基本計画の具現化に向けまして，地域の中小企業が新たな分野に進出をするために，多方面からのネットワークのもと，分野別要素技術に係る勉強会を立ち上げ，先を見据えた企業の基盤強化に取り組んでいくなど，各種支援策を進めてまいるところでございます。 　詳細につきましては，産業振興部長から説明をさせますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　林　治門君登壇〕 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，私からは，板倉議員から御質問の自動車産業の現状と今後の課題について，どのように認識をしているのかということにつきまして，御答弁を申し上げます。 　議員から御指摘にもございましたように，本市の産業構造は，平成20年の統計によりますと，輸送用機械器具製造業が本市の全製造品出荷額の75％を超えておりまして，また，従業員数におきましても，50％を超えております。そんなことから，自動車産業に特化していることがわかりますし，いわゆる自動車のまちとして，内外にも認識をされているところでもございます。 　平成19年までは，外需型産業も好調でありまして，本市は２兆円を超える製造品出荷額を有しておりました。そのうち，輸送用機械器具製造業が１兆5,000億円を占めてもおりました。 　平成20年の輸送用機械器具製造業の出荷額につきましても，秋以降のリーマンショック以降の影響が統計上あらわれなかったということもございまして，１兆4,000億円と余り変化は見られることはありませんでした。 　しかしながら，平成21年の統計速報は，現在，まだ公表はされておりませんけれども，大幅な減少が予想をされております。 　本市の特化した産業構造は，さきのリーマンショックのような外需型産業，特に自動車産業分野の大不況に見舞われたときには，企業活動，また市民生活，行政などへの各方面に多大な影響をもたらすことにもなります。 　こうした影響に左右されることなく，安定した市政運営を行うためにも，本市といたしましては，かねてより安定した産業構造の構築を目指すべく，多方面にわたる業種の集積が必要であるとの認識のもと，このたび，企業立地促進法に基づく基本計画を作成をし，本年３月，国の同意を得たところでございます。 　この計画の趣旨でございますが，地域が，その地域特性を生かしながら，将来の産業集積をどのように進めていくかについてを定めておりまして，計画で指定した業種については，企業が立地する際の課税の特例ですとか規制緩和措置，また，日本政策金融公庫からの低利融資が受けられるなどのメリットがございます。 　指定業種に関しましては，広く専門家の御意見もいただき，パブリックコメントも実施するなど，三つの分野の業種を指定いたしました。 　その一つが，自動車基幹部品及び周辺機器製造産業であります。 　そして，二つ目が，高張力鋼板や炭素繊維，強化プラスチックなどの材料を活用いたします先端材料活用産業。 　そして，三つ目としまして，健康，福祉，医療，介護，リハビリ機器，食品関連産業等におけます既設の企業や，市内教育機関立地状況に着目をいたしました生活に密着した産業の集積にも力点を置くことといたしました住生活産業でございます。 　この三つでございます。 　いずれも，現在の自動車産業界が持つ技術を次世代自動車はもとより，自動車産業以外の分野にも応用し，関連産業のすそ野を広げる方策の検討でありますとか，人口動態，ライフスタイルなどの社会的要因からの内需創出の観点も取り入れまして，こうした分野の業種を指定したものでもございます。 　22年度は，この基本計画の具現化に向けての取り組みを進めるため，まずは，先ほど申しました三つの分野につながる要素技術を中心とした勉強会を各分野のネットワークをもとに立ち上げることとしております。 　また，企業同士が技術の向上や課題解決を行いながら，その先に新製品の試作といったトライアルもねらいといたしております。 　現在は，多くの企業に参加いただくための発信の準備を行っているところでございます。 　次に，ホンダの動向で鈴鹿市はどのような課題に直面するのかということでございますが，本年７月の20日，本田技研工業株式会社の社長記者会見が行われまして，国内生産体制等の再編化について発表がございました。 　鈴鹿製作所におきましては，次世代の小型車，軽自動車の生産施設として，車体軽量化と低コスト化に寄与する生産技術の構築を行うとの計画が明らかにされたところでございます。 　本市といたしましても，同社の動向が市内企業はもちろん，市民生活や市政運営に対しても大きな影響を及ぼすことから，直接，私と担当課職員で鈴鹿製作所に出向きまして，お話を聞かせていただいたところでございます。 　その中で，今後の自動車業界については，以前のように，大型車が売れるような将来は，これまでのような期待はできない。今後は，環境対応車を含め，安くて燃費のいい車へのニーズがますます増加すると見込まれるため，鈴鹿製作所を中心に，小型車，軽自動車の次世代自動車を製造する計画であること，また，今後は，ハイブリッドの小型車の国内市場投入，さらには，プラグインハイブリッドや電気自動車の開発も行っていくなど，ホンダの提唱してきましたスモール・イズ・ベストの精神から，小型車の技術力を持って，次世代環境車を中心に，世界に向けて発信するための拠点としての鈴鹿製作所を位置づけていくとのことでございました。 　次世代型の軽自動車や小型車の販売台数予測から，数多く立地する協力部品製造メーカーへの受注量は増加するであろうとの見解も示されました。 　一方では，将来的に次世代自動車の部品点数が大幅に減少するなど，中小企業が直面する課題もございますので，決して楽観視できるものではございません。 　本市といたしましては，今後とも，ホンダを初めとしまして，自動車関連企業の動向を注視するとともに，一方で地域のネットワークを活用した組織の中で，中小企業の取り組むべき方向性について検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上のような考え方で，まずは，それぞれの中小企業がみずからの強みに気づき，不況に負けない経営力を身につけていただくための取り組みに対し，10月に開所予定でございます，ものづくり産業支援センターの各機能の活用も図りながら広く支援をし，さらなる地域の産業活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますのでよろしく御理解賜りますよう，お願いを申し上げます。 　以上で，答弁とさせていただきます。 ○議長（野間芳実君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　御答弁ありがとうございました。 　二つの質問をしましたけれども，関連しているので一緒のものとして再質問いたしたいと思います。 　市長答弁も，部長答弁も厳しい現状認識であり，私もそのとおりだと思います。そういうふうに現状を認識していくことから出発するので，よかったかなというふうに思っているんですが，ホンダの鈴鹿工場が軽の生産するというものの，次世代では部品点数は大幅に減るというのも，私はそうだなと思っているんですよ。 　中小企業が直面する課題は楽観視できないというふうな見方でして，企業立地促進法の具体化をしていくというふうなことで，るる説明がありましたけれども，現在，市の課題は，市内の中小企業の活性化だというのはそうなんですね。でもね，これ，二，三年待つとかね，そういう問題では，私はないように思うんですね。瀕死の状態にあるんですよね，今ね。 　そういう中小企業を地場の産業として成り立つようにしていくということが喫緊の課題ではないかなというふうに思うんですが，その点について，どのようにお考えですか。済みません。時間の関係がありますので，簡単にお願いします。 ○議長（野間芳実君）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君）　再度の御質問に，御答弁申し上げます。 　本市には輸送用機器製造業を中心とした中小の協力企業がたくさん立地をしております。いずれも厳しい環境の中で，これまでもコスト低減，技術開発など，賢明な努力を重ねて存続していく企業ということで，非常に高いものづくり技術の集積が鈴鹿にあるというふうに認識をしております。 　したがいまして，これら中小企業の支援というのは，非常に重要な課題であると認識しております。 　平成18年度に，ものづくり動く支援室を設置しまして，企業ＯＢ人材の能力を活用して，現場の困り事解決，あるいは経営基盤の強化というのを図ってまいりまして，この４年間で徐々に支援内容を充実してまいりまして，今では支援企業から高い評価を得ているところでございます。 　このようなことから，部長も先ほど申し上げましたように，本年10月に，ものづくり産業支援センターとして開所をすることとしております。 　新しいセンターでは，現場目線での活動や会議所，高等教育機関など，地域関係機関との連携を重視し，従来からの専門アドバイザーの派遣や訪問相談の一層の充実を図るとともに，中小企業独自では困難な人材育成のための研修事業の高度化や新たにコーディネーターを配置し，情報提供などのワンストップサービス機能の充実を図るなど，現場に密着した支援体制の構築を目指しております。 　先ほど御説明した企業の勉強会との連携も図りながら，さらなる市内中小企業の活性化に取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　ありがとうございました。 　私はものづくり，今，支援室の方ともいろいろお話をしたり，今のものづくり支援センターがこれから担う役割について，それから今まで担ってきた役割について，十分知っているつもりですし，それが中小企業のすごく血となり，肉となり，土台をつくっていくんだろうなというふうには思っています。 　でも，私はちょっと今，提言したいんですけども，今，私の知ってる中小の人なんかは，消費税の300万円とか400万円が払えなくて，差し押さえを受けるかしらないとかね，そういうようなことで，すごい心配をしているんですよ。本当にね，もう融資なんかでもありませんよね。銀行なんか貸してくれないし，それから信用保証協会ぐらいしかないんですよね。 　私，幾つか知っているんですね，税務署に呼ばれてね。これ，国税だから，とても取り立てが厳しいんですよ。それで，差し押さえをされてしまうかもしれないというような悩んでる方もみえるんですね。そういう意味では，もちろん，何というんですか，何年かにわたったね，そういう土台をつくるような，底力をつけるようなことはとても必要だと思ってますし，評価もしています。 　でもしかし，やはり今のね，経済支援というのかね，お金というか，融資とかというのをもちろん今，国が全然そういう中小企業対策を，もう策がないので，やはり市独自でも，そういう緊急的にやれないかどうかというふうに私は思っているんですね。それが一つです。 　それからあとは，先ほど産業構造を見ていただきましてわかりましたように，第１次産業は，本当に下をはっているような状態ですね。でも，私は，もちろんこれも国の農業政策との関係がありますけれども，やはり市の中ででも，この第１次産業に，もう少し何というんですか，元気を与えていくというね，幅はあると思うんですね。このことに対しても，私たちも皆さんの御協力をいただいて，地産地消の条例づくりだとか，今，議会全体御議論いただいているところなんですが，そのことも含めまして，第１次産業の活性化というのも，やはり視野に入れていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思ってます。 　その融資の件ですね，市独自の融資とかは，ちゃんとできないのかということと，その２点について，またこれも簡潔にお答えください。 　よろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君）　中小企業の資金繰りの対策ということで御質問いただきました。 　これにつきましては，国が緊急経済対策として景気対応緊急保証制度，もう議員も御承知と思いますけれども，これを実施しております。これは原則として，全業種の方が御利用できまして，一般保証枠とは別に２億8,000万円まで融資が受けられる制度でございます。 　このほか，政府系の金融機関や，県におきましても，小規模事業者向けの融資制度がございます。 　本市におきましても，これらの融資を受けられた方に対しまして，利子の一部を補給したり，あるいは，県の小規模事業資金の利用者には，保証料の全額補てんを行うなどの支援をさせていただいております。 　市独自の融資につきましては，現時点では考えておりませんので，御理解を賜りますようにお願いします。 　それからもう１点いただきました，農業の面の活性化につきましてでございますけれども，本市では，今，農業基本計画の見直し作業を本年度行っております。また，この農商工等の連携につきましても，国の知財先進都市支援事業を活用しまして，鈴鹿市独自の特産品づくり等々，中小の事業者に対して専門家を派遣するなどの取り組みを行っているところでございます。 　ものづくり産業支援センターにおきましても，将来的には，できましたら産業全体に対する支援が行えるような体制の整備をしたいというふうには考えているところですので，御理解を賜りたいと思います。 　以上です。 ○議長（野間芳実君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　どうもありがとうございました。 　期待しているところも，第１次産業なんかには多々ありますので，よろしくお願いいたします。 　それから中小企業支援についてなんですが，やはり商工会議所さんなんかと，やはりいろいろ情報を共有していただいて，本当に現場の商工業者がどうなっているかというようなことを十分意見を聞いて知恵を出していただきたいし，私も議員として，どうすればいいのかというのを今後とも考えていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 　次に，２点目の質問に移らさせていただきます。 　次に，地域主権改革で，市民の暮らしはよくなるのかという問題意識で質問いたします。 　地域主権改革大綱が本年の６月22日に閣議決定されました。全文が14ページほどあり，今後の国と地方の形，仕組みを大きく変えていくとの内容であります。 　第１から第８までの項があり，第８は，地方政府基本法の制定，これは地方自治法の抜本見直しとなっていて，その中に議会制度とあります。つまり，議会制度も変えていく対象というわけです。 　皆さん御存じのように，現在，三重県議会が先頭になり，全国に二元代表制の重要性を発信していて，大阪の橋下知事や名古屋の河村市長が主張する議会内閣制との議論になっています。議論の大もとは，地域主権改革大綱の中身です。 　私たちは議員として，今，なぜ今，二元代表制を否定するような議論を政府が巻き起こしているのかを考える必要がありますが，本日は一般質問なので，地域主権改革とは地方自治体や市民の暮らしにとって何なのかとの観点から質問をしたいと思います。
   　地域主権改革，聞きなれない言葉ですが，地方分権改革と意味は同じです。当時，鳩山首相でしたが，地域主権改革は，一丁目１番地として大事に考えていると言っていました。政権にとって最重要ということなのでしょう。 　地域主権の確立に向けて，具体的な取り組みの推進をするために，地域主権戦略会議が設置されています。第１回目の会議で，副議長の原口大臣は，地域主権改革の目的を次のように言っています。 　地域主権を進めれば，地域格差はかえって広がるのではないかと言われる方がいらっしゃいます。そのとおりです。間違ったリーダーを選べば，そのツケは，そのリーダーを選んだ，その地域の人に来る，当たり前のことです。今のような状況を続けていて，格差を是正する財源はもつでしょうか。もちません。そのように中央，今のように，中央に税金を集めて，それを依存と分配の政治でもって地方を支配していくという構造を変えて，自立と創造の政治に変えていくことが改革の大きな主眼です。私は，これも読んで，これは議事録なんですが，びっくりしました。これは，今までのような所得，資源の再分配で財政はもたない，地方は地方でやってくれ，地方に能力がなければ格差は拡大すると言っているわけで，一般的に考えられている国のあり方，国の責任，また国の責任は，財源調整機能というのがありますよね。そういう責任も放棄しているのではと私は驚きました。 　さて，大綱の大きな内容として，義務づけ・枠づけの見直しと，条例制定権の拡大，基礎自治体への権限移譲，ひもつき補助金の一括交付金化などがあります。これらの内容を見ても，地方自治体や市民のためになる改革なのだろうかと私はちょっと疑問を感じているんですね。行政として，どのようにとらえているのか，聞かせてください。 　よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　鈴木良一君登壇〕 ○総務部長（鈴木良一君）　それでは，私のほうからは，板倉議員の地域主権改革で市民生活はよくなるのか，この改革を行政として，どのように受けとめたのかというふうなお尋ねをいただきましたので，御答弁を申し上げます。 　国では，先ほど議員のほうから御紹介もあったわけでございますけれども，明治以来の中央集権体質のほうから脱却をして，国のあり方を大きく転換することを目指しまして，地方分権改革を進めてまいったところでございますが，政権交代に伴いまして，それまでの流れは地域主権改革として現在推し進められているところでございます。 　地方公共団体が住民に身近な行政を自主的，かつ総合的に広く担うようにするとともに，地域住民がみずからの判断と責任において，地域の諸課題に取り組むことができるようにすると，そういったことがこの地域主権改革であると，このようにされております。 　そして，国が地方に優越をする上下の関係から対等なパートナーシップの関係へと転換をすることで，地域の自主的な判断を尊重しながら，国と地方が協働して，国の形をつくっていこうと，このようにするものであるというふうに言っております。 　国と地方は，役割分担に係る補完性の原則に基づき，住民に身近な行政は，できる限り，地方公共団体にゆだねることを基本としておりますことから，基礎自治体が広く事務事業を担うことになります。 　基礎自治体が担えない事務事業につきましては，広域の自治体が担い，国は広域自治体が担えない事務事業を担うことになりまして，その本来果たすべき役割を重点的に担っていくことを目指しております。 　国は，本年の６月に，地域主権戦略大綱を策定をいたしまして，地域主権改革を総合的，かつ計画的に推進をするために，当面，講ずべき必要な法制上の措置等のほか，今後おおむね二，三年を見据えた改革の取り組み方針を明らかにいたしました。 　それによりますと，先ほど議員から御紹介もいただきましたが，義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大，基礎自治体への権限移譲，ひもつき補助金の一括交付金化，地方税財源の充実確保など，９項目が地域主権改革の主な課題として掲げられております。 　中でも，義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大，基礎自治体への権限移譲につきましては，その具体的措置が明示もされておりますし，また，ひもつき補助金の一括交付金化につきましても，制度の骨子が示されました。具体的なスケジュールも明記もされております。 　具体的には，義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大につきましては，今まで国が法律で決めて，地方公共団体に対して全国一律に義務づけを行ってまいりました500を超える条項に基づく基準，あるいは施策等を地方公共団体が条例の制定等によりまして，みずから，その基準，施策等を決めて実施をできるようにしようとするものでございます。 　ただ，全国一律に義務づけを行ってきた基準でありますとか施策等のもとで，自治体運営を行ってまいりました地方公共団体にとりましては，みずからの判断と責任によりまして，地域の実情に合った基準の設定や，あるいは適切な施策等を講じていくためには，これまで以上に政策法務能力の向上というふうなものも必要になると考えておりますし，義務づけ・枠づけの見直しとして挙げられております施設の設備，運営基準でありますとか，その整備基準等の緩和について，その分野によりましては全国一律であるべきものもあるのではないか，そういうふうにも思ってもおります。 　また，基礎自治体への権限移譲につきましては，200を超える条項に基づきます都道府県の事務を基礎自治体へ移譲しようとするものでございます。 　今回，権限移譲に伴います基礎自治体の事務量増大に対する財源措置についての具体的な明示まではなされておりませんけれども，その事務処理に要する経費の確保と，それから必要となる専門知識でありますとか人材の確保，こういったものは当然，不可欠でもございますので，今後，行財政改革によります総人件費削減との整合性というものにつきまして，非常に難しい判断を迫られるものではないかというふうにも考えてもおります。 　また，ひもつき補助金の一括交付金化につきましては，国から地方へのひもつき補助金を廃止をして，基本的に地方が自由に使える一括交付金にしようというふうなものでございまして，今回，その制度の対象範囲や制度設計，あるいは導入のための手順などの骨子が示されております。 　しかしながら，どのような制度設計でございましても，一括交付金のその財源につきましては，国の財源であることに変わりはございません。その総額でありますとか配分につきましては，国の財政需要に左右されることは間違いなく，地方自治体の裁量には当然限界というふうなものがあるものと，そういうふうに考えております。 　これら以外の項目につきましては，地域主権戦略大綱には具体的な措置は現在示されておりませんけれども，平成24年度には，地域主権推進大綱が策定をされる予定と聞いております。これからそういった意味で，加速度的に具体化が進むのではないかというふうに予想もされておりますので，それに伴う課題というふうなものも，新たに出てくるものと，このように想定をいたしております。 　いずれにいたしましても，今後も引き続き，国の動向というふうなものを十分注視をしながら，迅速かつ的確な対応ができるように，庁内に向けましては，情報発信に努めるとともに，国・県に対しましては，国からの意向調査でありますとか，県と市・町の会議，そういった場を通じまして，地域の現状でありますとか意向，そういったものを十分に伝えていきたいと，このように考えております。 　地域主権改革につきましては，国民が地域の住民として，みずからの暮らす地域のあり方につきまして，みずからの考え，主体的に行動をして，その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて推進をしていかなければなりません。 　市民が何を求め，市民の方々にとりまして，何が一番よい施策なのかを議会と行政で良好な緊張関係の中で十分に議論をさせていただきながら，地方自治体の責務のほうを全うしてまいりたいと，このように考えておりますので，よろしく御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　ありがとうございました。 　先ほども部長が加速度的に進むのではないかというふうに言われましたけども，本当にすごい進み方が速いので，大変危惧をしております。 　地域の自立というのは，前から言われているんですね，地方分権一括法の中で。そのときに，2004年ぐらいに何が起こったかというと，皆さんはよく御存じのように，財源がすごく減らされたということで，三位一体改革がありましたね。あのときも地域は自立せよと，お金は大丈夫だよと言いながら，地方は大変なことになったわけですよね。国から地方への３兆円の税源移譲はされましたが，国庫補助負担金は５兆円廃止，縮減でしょう。地方交付税が一方的に５兆円大幅に削減して，このときに，どこの地方でも全国一律，すごい厳しくなったわけです，財政が。それにリーマンショックが重なったので，今もっと厳しくなっているわけですよね。これを思い起こしますと，地域のことは地域でやれというような今回の改革大綱も，ちょっと疑ってみないわけにはいかないなというふうに思っているんですね。 　先ほどもおっしゃいましたように，一括補助金，ひもつき補助金と言いますが，ひもがついてて，いろいろ大変なこともありますが，これはナショナルミニマムで，日本全国どこにいても，いろんな産業の発展しているとこや山間地に行っても，憲法で保障されている生活や教育の機会均等ができるということで補助金というものが，ある部分もあるわけですよね。だから，これはひもつきだとか何とか言う前に，そこのところをやっぱりよく自治体としては考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているんですね。 　これに対しては，前回の三位一体改革の中でも，地方６団体が，そのときにとても団結して反対をしましたね，地方のためにならないということで。そういうようなことがまた，起こるのではないかというふうに心配しているんですが，市長会も，このひもつきの一括交付金化には，いろいろ疑義を申し立てたりして，現在ね，いろいろ抗議というか，ここはどうなんだ，ここはどうなんだということで，ヒアリングとかをしていますので，ちょっと推移を見守りたいと。 　しかし，でもね，そのように自治体としては考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思ってます。 　それから，義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大についてなんですが，もちろん部長が言われたように，地域のことは地域でやれということと，そこで議員もそうですが，住民がしっかりしなければいけないというのはそうなんですね。 　しかし，国が税金を集めてですよ，それを配分して，そういう調整機能を持ってやってきたのに，そこには余り触れずに，地方にこれをやれ，あれをやれという今の改革というのはどうなのかなと私が思っていることと。 　それから，義務づけ・枠づけも，保育園の１人当たりの最低基準面積だとか特養老人ホームの障害者施設の防火・防災基準だとか，学校の教員定数とか，工場や団地造成の農地の整備，利用計画などが国の許認可ではなく，何というんですか，地方自治体が勝手にやっていいよということですよね，いろいろ考えて。でも，これが何をもたらすのかなと，そういう規制緩和ですよね。規制緩和というのは，第１，もう大店法の規制緩和や，そのほか，たくさん規制緩和があって，地域の商店街がつぶされたりしてきました。 　こういうことになってしまわないかということで，私はとても心配をしています。この点については，どうでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　総務部参事。 ○総務部参事（古川　滋君）　私からは，議員の義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大が実行されると，住民の安全や福祉に影響があるのではないかという御質問に，御答弁申し上げます。 　確かに今回の改革が実行されますと，地方にいろいろな制度の基準を設けるようなことがうたわれております。 　しかしながら，すべてが地域の裁量で基準を決めることができるわけでもございません。 　国では，例えば議員が一番御心配してみえます施設等の設置管理の基準の見直しについて申し上げますと，国は，基準を条例に委任する場合における条例制定に関する国の基準の取り扱いを各条項ごとに三つに類型して定めております。 　最も心配されてみえます，例えば児童福祉施設最低基準や障害者施設の防火基準，あるいは特別養護老人ホームの設備，運営に関する基準などは，従うべき基準とされておりまして，条例の内容を直接的に拘束するもので，必ず適合しなければならない基準であり，その基準に従う範囲内で，地域の実情に応じた内容を定める条例は許容されるものの，異なる内容を定めることはできないというふうにされておりまして，すべてが自由に，地域の裁量で決められるものではございませんので，そういった点についても，十分御理解をお願いしたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　板倉　操議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　板倉　操君登壇〕 ○２番（板倉　操君）　ありがとうございました。 　いずれにせよ，やはりこれが住民にとって，地域の暮らしにとってどうなるかということは，私は推移を見守っていきたいなというふうに思っていますので，よろしくお願いいたします。 　以上です。 　ありがとうございました。 ○議長（野間芳実君）　これにて，板倉　操議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩をいたします。 　再開は15時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　２　時　５４　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　０５　分　再　開 ○議長（野間芳実君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　議席番号８番，緑風会の薮田啓介です。 　本日，私は，放課後児童クラブについて及び教職員の病欠についての質問をさせていただきます。 　まず，質問の１番目でございます。放課後児童クラブについては，現在，本市において33カ所の放課後児童クラブ，いわゆる学童保育が行われていると思います。 　放課後児童クラブは，児童福祉法に定められている事業でございまして，昼間に共働きなどで家庭に保護者のいない児童等が，放課後や長期休業日を子供たちが安心して過ごすことのできる施設として規定されております。 　そこで，この事業は，地域とのつながりというのが非常に大切であるというふうに私は考えておりますので，放課後児童クラブの現状と本市の学童保育についての基本とする考えについてをお伺いいたします。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　松村　亮君登壇〕 ○保健福祉部長（松村　亮君）　それでは，私から，薮田議員の１番目の放課後児童クラブについてに関する１点目，地域との連携はどうかとの御質問に，御答弁申し上げます。 　議員も御承知のとおり，子供を取り巻く環境の変化や，家庭や地域での子育て機能の低下が指摘される中，放課後の子供たちの安全で安心できる居場所づくりが大きな課題となっておりました。そのため，本市におきましては，保護者が就労等により昼間，家庭にいない主に小学校低学年児童を対象に，授業終了後の適切な遊びや生活の場を提供するため，放課後児童クラブの設置を，地域力を生かし，積極的に推進してまいりました。 　この結果，現在33カ所，1,234人の児童が利用されるまでになり，小学校区におけます放課後児童クラブの設置率は110％と，県下最高の設置率となっております。これは，保護者の方々の切実な願いのもと，地域一体で開設運営に当たられました関係者の皆様の御尽力のたまものであると感謝している次第でございます。 　さて，国内各地で子供が犯罪に遭う事件が頻発し，マスコミ報道されるたびに，学校が終わってからの子供たちの安全を確保することが大変重要であると痛感をいたしております。 　このような中，子供たちが事件，事故に巻き込まれることのないように，地域の果たす役割は大変重要であります。もとより，放課後児童クラブは，子供の安全を第一に考え，地域が中心となって設置されたものであります。このため，放課後児童クラブは，地域のさまざまな組織の中で，相互に情報を交換したり，放課後児童クラブの行事や総会などに，地域の方々が参加するなど，きずなを深め，運営面におきましても，自主的な連携が図られております。 　近年，核家族化により，地域社会のあり方も変化してまいりました。他人とかかわりをもつ機会が少ないため，コミュニケーション能力が不足し，うまく人間関係を築くことができない子供がふえております。 　このような中，放課後児童クラブは，異年齢児による集団の中で，子供たちがルールや社会性を身につける場として，また，地域の人と触れ合う機会をふやし，そこで多くのことを学び，大切なものを感じて成長していく場としての役割を担っております。 　放課後児童クラブが持続的かつ健全に運営できますのも，小学校はもとより，放課後児童クラブの運営，活動に御理解をいただき，放課後児童クラブを温かく見守ってくださる地域の方々によるサポートが大きいのではないかと感じております。 　今後も，市といたしましては，地域の方々の御努力により，地域が一体となった放課後児童クラブに対し，できる限りの支援を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　ありがとうございました。 　先ほどの答弁にもありましたように，小学校区を単位として，必要な配置がなされていて，また県下最高の率でという話もございました。特に必要な配置がされているということ自体も，非常に評価できることだと思います。 　それから，児童クラブで本当に子供たちのために親身になって面倒見ていただいている職員，関係者の方々には，私からも，心からお礼を申し上げたいと思います。 　また，先ほどの答弁でもございましたけれども，学童保育を必要とされる世帯，児童の数がふえているという現状は非常によくわかるかと思います。 　そこで，学童保育について，２番目の質問でございますが，地域の小学校，この場合，飯野小学校を取り上げさせていただきますけれども，こちらとの連携についてでございます。 　資料１をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　もう少しアップでできますでしょうか。 　ここに三日市南二丁目と書いてあります。ここが飯野小学校のある地点でございます。 　この旗の立っているところが，校門があるところでございまして，この飯野小学校区の学童保育はこちらにございます。ここまで，子供たちは，この道を通って行くわけでございます。 　この地図を見ていただきますと，飯野小学校の，この前のところからこちら，道伯五丁目の交差点でございますけども，道伯五丁目に向かうこの道，それから，これ，平田方面からサーキットに上って行く道でございますが，この道は非常にふだんでも交通量の多い道路であり，一部歩道の整備もされておりません。 　資料２をお願いいたします。 　飯野小学校の学校区で，今，これ，ちょっと色づけをしてございますが，飯野小学校のある場所がこちらで……。 　もう少しアップにできますか。 　この旗が立っておりますので，こちらのほうへ通っているということで，この飯野小学校の学校区が三日市町ですね。この周辺と，それから三日市南，地子町，道伯町，末広町，北道伯などとなっておりまして，一般的に，この学校からこちら側の子供たちが，この地域の児童が学童クラブを利用するということになりまして，生活感の余りない地域へ通うような形に，今，現状なっております。 　資料３をお願いいたします。 　これが飯野小学校の大きくしたところの図でございます。 　ここの水色で塗ってある部分ですね。ここが旧の給食センターでございまして，現在は，もうすばらしい給食センターできまして移転をされて，空き地となっております。 　そこで，近年では，開かれた学校とか，地域とつながった学校とか，そういう重要性が非常に言われておりますけれども，そういった意味でも，この給食センターの跡地に児童クラブと地域交流の場として活用できるような施設が必要であるというふうに考えますが，教育委員会のお考えをお尋ねいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　それでは，薮田議員から御質問いただきました，２点目の飯野小学校での連携について，御答弁申し上げます。 　まず，御質問にございました飯野給食共同調理室でございますが，新しい給食センターを建設いたしましたことから，平成21年の８月に解体いたしました。 　そして，その跡地につきましては，飯野小学校及び飯野幼稚園の学校敷地として，現在位置づけております。 　現状におきましては，南側のおよそ半分を駐車場として，主に幼稚園の保護者の方々が送迎にいらっしゃる車の駐車場，その他の方も利用しております。学校の人たちも利用しておりますが，そういうことで整備しております。 　残った北側の半分につきましては，できるだけ近いうちに，学校からの要望が出ておりますのは，ビオトープ，芝生広場，あの環境をより充実させていきたいと思っております。 　それから，またもう一つは，東側に隣接する市道がありますが，この市道の拡幅が予定されておりまして，そのための用地として，若干提供する予定でもございます。 　今回，議員から御提案いただきました放課後児童クラブや地域交流施設，こういったものをこの場所に設置してはどうかということでございますが，私ども教育委員会といたしましては，やはり学校施設の適切な管理運営というのは，一義的にございます。 　そういったことで，施設が老朽化いたしますと，建てかえが必要になってまいります。この場合，学校の敷地内に校舎や屋内運動場，あるいはプールなどの建てかえ用地というのが必要です。ちなみに，飯野小学校の場合は，プールが結構古いという状況でございます。 　御提案いただきました飯野共同調理室の跡地につきましては，そういったことで，将来的には学校施設の建てかえ用地して活用するのが必要になってくると。 　したがいまして，このところに放課後児童クラブや，あるいは地域交流施設などの施設がありますと，後々，そういった学校の施設整備に支障を来すということになろうかと存じます。ということで，御提案の件につきましては，大変現在のところ難しいというふうに考えておりますので，御理解賜りますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（野間芳実君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　非常に難しいということでございまして，私は，子育ての支援も，子供の教育も，本市にとって非常に重要な課題であるという認識を持っております。 　それで，今のお話でいきますと，やっぱり今後は所管を超えて，地域の市民の方，地域の住民のためになるような方向性をつくっていくということが非常に重要であるということを指摘させていただきますが，やはりこの所管を超えるというのは非常に難しいようではございますが，この件に関してはいかがでしょうか。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　所管を超えてということについては，やはり私どもが，何といいますか，できる限り，やっぱりオール鈴鹿で，そういった問題は，いずれの問題も取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますが，いま少し，教育委員会としてのことを説明させていただきたいと，お許しいただけますか。 　それで，私ども教育委員会といたしましては，放課後児童クラブの役割というものは十分理解しておりますし，関係者の皆様方，地域の皆様方の御努力には，本当に心から感謝しております。 　そういうことで，これまで教育委員会といたしましても，幼稚園の空き教室を放課後児童クラブに御活用いただくというようなことをして，精いっぱい全体としての教育からの，そういう提供というか，もしてきたと。実際に，現在，国府幼稚園，庄野幼稚園，河曲幼稚園，若松幼稚園と四つの幼稚園の空き教室を御利用いただいているということで，そういった子育て支援と教育との連携というか，そういったことをそれなりにやってきているというふうに御理解いただきたいと思います。 　ただ，先ほども申しましたように，学校敷地内に学校施設以外の設備がありますと，やはり将来的な学校の建てかえ，それからもう一つは，今どこでも大変御不請かけておるのが，これから運動会が，そうすると，なかなか保護者の方の駐車場とか，そういうことでも御苦労かけておる。通常の授業，あるいは学校運営，さまざまな，そういう支障も来すことがございます。 　特に先ほど来，申しますように，飯野小学校につきましては，現在のプールが市内でも最も古いほうに位置してくるということ。それから，先生見ていただきますと，私もあそこで校長しておりましたが，幼稚園の向こうまでプール行くかんなんと。これはプール建てかえのときに，何としても解消してやりたいと。ＡＥＤ使う何やというても，あんだけ遠いと，やっぱり結構あれですもんでね，校舎から離れた位置にあることは，やっぱり課題になっておるので，これはやっぱり考えていかなあかんということで。 　あとは先ほど申しましたように，幼稚園の形態ですな。もし，あそこのプールを取って，そして，あそこの運動場とか，幼稚園の運動場を広げていけば一つのエリアになります。そのかわり，幼稚園に入っていくのは，現在，西から入っていますけども，東のほうから給食センターの空き地のとこに車とめて，あそこから幼稚園の保護者の方や子供たちが入るということも考える。 　いろんなことで，現実なかなか今のとこ難しいということで，ぜひ御理解いただきたい。 　済みませんです。お願いします。 ○議長（野間芳実君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　わかりました。 　答弁でよくわかりました。今までのやり方では，なかなか難しい問題があるだろうということがわかりましたので，今後は，その市有地の有効利用等については，ちょっと手法を変えて議論をさせていただくようなことを申し添えまして，次の質問に移らさせていただきます。 　２項目めの質問でございます。教職員の病欠についてということで，質問をさせていただきます。 　平成20年の学校基本調査では，本市では30の小学校に724名の教員と133名の職員が配置されております。生徒数は１万2,973人で，学級数は503学級でございます。 　単純に計算しますと，先生，教員１人当たり約18人の児童，それから１学級当たり1.4人の教員ということで，３クラスを４人の教員で受け持っているということになります。これは簡単に計算したところでございますけれども。もちろん特別支援学級や日本語教室などいろいろございますので，単純に３クラスを４人の教員で受け持っているとは言えませんが，教員，先生方が病欠した場合，現場の負担がふえることは，もう当然でございます。 　そこで，昨年の教員の病欠の状況と教職員の配置について，お尋ねいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　それでは，薮田議員の２番目の御質問の教職員の病欠についての１点目，現状と教職員の配置について，御答弁申し上げます。 　公立学校職員の勤務時間，休暇等に関する条例及び規則では，病気休暇の期間は，職員が負傷，または疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ない必要最小限度の期間と定められておりまして，週休日を除き，引き続き６日間を超える病気休暇を受けるときには，医師の証明，またはその理由を証明する，ほかの書類を教育委員会に提出することとなっております。 　平成21年度市内小・中学校から報告を受けました教職員の１カ月以上の病気休暇・休職者は23人で，その内訳は，病気やけがによる病気休暇・休職が９人，精神神経系疾患による病気休暇・休職が14人となっております。 　次に，病気休暇・休職者が出た場合の教職員の配置につきましては，極めて短期間の場合は，時間割の入れかえや，一時的にほかの教員がその授業に当たるなど，主に学校内で対応をいたしております。 　なお，期間が長期にわたることが明らかになった場合には，三重県教育委員会に要請して，病気休暇・休職者のかわりに臨時的任用講師を配置するなど，適切に対応をいたしているところでございます。 　以上が，教職員の病気休暇・休職の現状と教職員の配置についてでございますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げまして，御答弁とさせていただきます。 ○議長（野間芳実君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　けがや病気よりもメンタル，精神的な病欠のほうが件数が多いというのは，やはり注目すべきことではないかなというふうに思います。 　一般的には，年次休暇をとって通院されることが多いので，病欠になるケースは，長期の入院治療になるというふうに言われております。 　この場合，特に最近多いと言われているのがうつでございます。うつによる休暇でございます。この場合は，事故や疾病，病気と違いまして，メンタルな，精神的な部分がございますので，勤労者の１割が，やはりストレスなどで，うつ症状があるとも言われております。 　このような病欠になりにくいケース，これについての対応はどうなっているのか，お尋ねいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　うつ病等で休んでいる教職員への対応ということですが，年次有休休暇，年休を利用してということがあろうかと思うんですが，この年休の利用目的と言いますか，利用の内容につきましては，これは極めてプライベートな部分にかかわってまいります。 　そういうことで，教職員の年休の取得に当たりましては，一々理由を求めることはいたしておりません。そのため，本人から申し出がない限り，年休を活用した人が，そういううつ等，精神内科等といいますか，精神疾患といいますか，そういうことで受診したかどうか，そういったことは，すべて把握することは，現状困難であるということを御理解いただきたいと思います。 　しかしながら，一方で，それぞれの学校におきましては，日ごろから教職員が気軽に相談できる，そういった職場環境づくり，あるいは教職員が気軽に報告したり，連絡したりできる，そういう校長先生を初めとする，周りの教職員の環境ですね。そういった周りの人たちが悩みを持って，ストレスを感じている教職員をサポートする，そういったことは，大変私は大事なことと考えております。そして，そういうこともしていただいていると思うんですが，教職員の，そういったメンタルヘルスにつきましては，そういったことで，校長及び園長に対して，日々の職員との対話や，あるいは日常の観察によって教職員の状況をより的確に把握するとともに，必要に応じて，できるだけ早期の相談や，あるいは医療機関へ受診を勧めると。こういうふうに校長会，園長会，そういったところを通して，あるいは学校訪問の機会等を通して繰り返し指導しております。 　また，本年６月より，これは，鈴鹿医師会の先生方の御指導のもとに，モデル事業として神戸中学校に新たに産業医を配置いたしまして，定期的な面談を充実するなど，今後の学校における，学校というところにおける，望ましい労働衛生管理体制について，いかにあるべきか，検証してまいりたいと，このように考えている，また，実施しているところでもございます。 　いずれにいたしましても，教職員が問題を１人で抱え込まずに，全校で取り組む，そういった体制の推進や教職員が気軽に相談できる職場環境づくりなど，教職員の精神神経系疾患を予防するための取り組みを一層進めてまいりたいと，このように今，考えているところでございますので，どうぞ御理解賜りますようお願いいたしまして，御答弁といたします。 ○議長（野間芳実君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　ありがとうございます。 　神戸中学校での産業医による検証とか，いろんな取り組みをしていただいているということは，よくわかりました。 　ところが，先ほどの答弁にもありましたけども，学校長にそう気楽に相談に行くというのが，なかなか難しいんやないかなというところもありますので，ある事例では，グループ，例えば学年なり，何かのくくり，グループをつくって，その中でお互いに対応していくというふうなやり方をしている事例もございますので，その辺もよく研究していただいて，対処をお願いしたいところであります。 　本当に数値でつかみにくい場合への対応というのは難しいんですわ。これ，簡単に結果として出てきませんので，非常に難しいことでありますけれども，やっぱり先生方には，未来を担う子供たちを育てていただくわけですから，先生方も，ある意味では，子供たちと一緒に育っていっていただかなければいけないところがあると思います。非常に最近の現状としましては，問題行動を起こす子供たちの，そのもとが家庭にあると，親にあるというふうなつながりをよく指摘されるケースがございます。要するに，もう家庭環境が崩壊しているようなケースもあるというふうに聞いております。私も，そういう事例，研究させていただいたこともございますので，本当に必要，適切な必要な対応をやっていただくように，よろしくお願いしたいと思います。 　また，産業医による検証については，早急にまた，その結果も出るかと思いますので，その辺も，また御報告いただきたいと思います。 　それでは，最後の質問になりますけれども，そういう形で精神的な疾患等にかかられた先生方，先ほども病気が９名で，メンタルで病欠される方が14名で，メンタルのほうが多いわけですから，復職ですね，学校に戻られて復職されて，そのときの対応について，現在どのような対応をとってみえるのか，お尋ねいたします。 ○議長（野間芳実君）　教育委員会参事。 ○教育委員会参事（長野克之君）　それでは，議員御質問の２点目，復職後の対応について，御答弁申し上げます。 　教職員の復職への対応につきましては，一つ目として，精神神経系疾患による３カ月以上の病気休暇，または休職をしている教職員が病気回復後に復職を希望する際，復職前に徐々に仕事や職場になれさせるために，三重県教育委員会では，三重県立学校教職員精神保健管理実施要綱を県内の小・中学校にも準用して，職場復帰訓練を実施いたしております。 　なお，実施期間は復職者の実情に応じて，10日から１カ月の間としておりまして，この間，それぞれの学校では，復職を望む教職員の生活のリズムを整え，職場の雰囲気や業務になれさせるなど，教職員がスムーズに職場復帰できるよう支援いたしております。 　二つ目といたしましては，三重県教育委員会では，復職をした教職員の希望により，復職後に一定の期間，勤務時間を軽減することができる勤務軽減制度実施要綱を定めております。 　この制度は，復職した日から原則として１カ月以内の必要な期間に，１時間から４時間以内の病気休暇を取得できるというもので，急激な環境の変化による教職員の負担を最小限に抑えるためのものでございます。 　いずれにいたしましても，精神神経系疾患に関する復職者につきましては，メンタルヘルスケアの観点から，管理職や職場のサポートが大切であると考えております。 　そういったことで，教育委員会といたしましては，精神神経系疾患に関する復職者につきましては，定期的に学校長から報告を受け，復職後の状況を把握するとともに，それぞれの学校における教職員の病気の再発防止に努めているところでございますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　薮田啓介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　薮田啓介君登壇〕 ○８番（薮田啓介君）　メンタルヘルスケアという言葉が出てきまして，そういう対応も，きちっと制度としてはできているということで理解はさせていただきます。 　本当に復職の対応について，いろいろとケアされているのはわかります。結局，先生方が健康で安定した状態じゃないと，子供たちも安心して学ぶことができないし，育っていくことができないという現状があろうかと思います。学校での，先ほどもちょっと申しましたが，子供たちの問題というのが，親につながっていくケースが最近非常に多くなっております。 　学校が，地域とのつながりが，本当に教育長も申されましたように，必要なんですよ。ですから，学校が地域との関連が，つながりが必要であるように，家庭もやっぱり地域とのつながりというのが必要にはなってきているということを申し添えまして，私の質問を終わらさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（野間芳実君）　これにて，薮田啓介議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。 　再開は15時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　３８　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　５０　分　再　開 ○議長（野間芳実君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　議席26番，すずか倶楽部，原田勝二でございます。 　本日は，集落間の防犯灯の設置についてと戦没者顕彰施設と平和の祈りについて，いずれも命の大切さに関することでございますが，２点行わさせていただきます。 　皆様方には，大変お疲れのところだと思います。６番目の本日最終の質問者となりました。どうぞ，いましばらくおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 　では，１番目の集落間の通学路の防犯灯の設置について，幾つかお尋ねいたします。 　集落間の通学路の防犯灯については，私は，2004年９月議会以来，市内の児童・生徒の通学の安全を図るため，再三にわたり，その必要性をお話いたしてまいりました。 　関係者の御努力により，2009年３月に，鈴鹿市通学路集落間防犯灯管理費補助金交付要綱，主に電気代を補助するわけですが，定められました。 　このことは，生活安全部所管の鈴鹿市防犯灯設置費補助金交付要綱の活用と連携して取り組むことにより，鈴鹿市の児童・生徒の集落間の通学路における安心・安全が確保されることとなり，まちづくりの基盤が構築されるものと思います。 　集落間の通学路の防犯灯の必要設置件数については，2004年当時の教育委員会の調査でございますが，その結果，1,178灯，電源，電柱ですかね，それが209本でした。これらに係る費用は，おおむね2008年６月議会での御答弁では，1,178灯と209の電源，つまり設置費は3,300万円ほど，電気代は300万円とのことでした。 　本年は，神戸中学校の移転などもあり，その数は流動的ですが，児童・生徒の生命・身体を守る施策として，一日も早い設置を望むところでございます。 　そこで，鈴鹿市通学路集落間防犯灯管理費補助金交付要綱について，市民の皆様に，さらに御理解をいただくためにも，わかりやすく再度御説明を願いたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　水井健次君登壇〕 ○教育長（水井健次君）　それでは，私から，原田議員御質問の１番目，集落間通学路の防犯灯についての１点目，鈴鹿市通学路集落間防犯灯管理費補助金交付要綱について，御答弁申し上げます。
   　市内におきましては，登下校時に子供が不審者から声をかけられたり，わいせつな被害を受けたりする事案が発生しておりますことから，通学路の安全確保を図るとともに，地域ぐるみで防犯意識を高めることは重要であると考えております。 　とりわけ，集落間のなわて道が通学路となっております箇所につきましては，中学生がクラブ活動等で下校が遅くなったときや，日没が早い冬場におきましては，暗く人通りも少ないところでありますことから，教育委員会といたしましては，平成16年に，市内のなわて道の通学路に関する実態調査を行い，この調査に基づいて，鈴鹿市青少年対策本部の下部組織でございます環境対策部会等の場を利用して，少しでも多くの地域で集落間防犯灯を設置していただくよう啓発に努め，集落間防犯灯の設置の促進を図ってまいりました。 　しかしながら，平成20年６月定例議会において，議員から，平成16年以降の設置数について御質問いただきましたが，５年間で57灯と，なかなか設置が進まない状況でございました。 　集落間のなわて道は，自治会との間にあることが多かったり，複数の自治会にまたがったりしているため，設置者の決定がなかなか難しい要因があります。 　また，もう一つの要因に，電気料金等の管理費が自治会等の設置者負担であることが理由となっていることもあります。 　そこで，教育委員会におきまして，平成21年４月より，通学路の集落間防犯灯について電気料金を設置後，５年間補助する鈴鹿市通学路集落間防犯灯管理費補助金交付要綱を定め，集落と集落をつなぐ道路，いわゆるなわて道を通学する児童・生徒が夕暮れの下校時に被害を受けることのないように，防犯灯の設置を一層促進し，通学路の安全・安心の確保を図ることを目的として，補助事業を創設したところでございます。 　補助事業の内容といたしましては，生活安全部への補助申請により，敷設補助を受けて設置された集落間防犯灯のうち，通学路に設置された防犯灯に対し，管理費として電気代相当に当たる１灯当たり月額200円，年額2,400円を限度として設置後，５年間補助をするものでございます。 　なお，管理費の補助金につきましては，年度末に防犯灯を管理する自治会等の設置者に対して交付することといたしております。 　要綱の目的等につきましては，以上でございますので，御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げまして，御答弁といたします。 ○議長（野間芳実君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　ありがとうございました。 　よく御理解いただける説明内容であったと，市民の方も，今，テレビで見ていらっしゃる方も，そういうことかということで，御理解を願ったと思います。 　この中で，多分，５年間，設置して５年間というところが，ちょっと気になられた方もみえるのではないのかな。その後どうするんだろう。これはまた，後の議論でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは，先ほどの回答の中で，５年間で57灯であったということですが，その後，現在の設置状況につきまして，また，現在，神戸中学校移転いたしましたが，その通学路の，いわゆるなわて道の防犯灯の設置についての状況，これについて，御答弁願います。 ○議長（野間芳実君）　教育委員会参事。 ○教育委員会参事（長野克之君）　それでは，議員御質問の２点目，現在の設置状況について，御答弁申し上げます。 　平成16年度から平成20年度までの５年間に，57灯が設置されておりますが，平成21年度には，そのうちの54灯について，管理費補助の申請がございました。 　また，新規に設置された防犯灯に対する補助は４灯あり，補助金の実績といたしましては，合計58灯となっております。 　既に設置済みの防犯灯に対する補助は，おおむね行き届いたものの，本年８月末までの時点での新規設置による補助申請の件数は，わずか１件となっておりますことから，今後は，新規設置に関する啓発について，校長会等を通して，なお一層努めていく必要があると考えているところでございます。 　また，神戸中学校移転改築に伴う通学路の変更により，十宮町内と河田町内に新たな集落間の通学路が設定されることになりました。 　現在，この集落間の通学路に防犯灯を設置すべく，関係する自治会が中心となって設置に向けて努力をしていただいているところでございます。 　十宮町内につきましては，６灯の防犯灯設置が計画され，その設置工事が完了した状況でございます。 　河田町内につきましても，６灯の防犯灯の設置が計画され，現在，その設置に向けて地域の中において，設置合意を得て，設計，発注を進めていただいている状況でございます。 　いずれの防犯灯設置工事にも補助金を活用して進めていただいており，大変喜んでいただいております。 　これらを合わせまして，現時点では，補助金対象の防犯灯は71灯となっております。 　以上，現在の状況につきまして御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　ありがとうございました。 　71灯ということですね。 　神戸中学のほうの十宮が６灯と河田でしたか，が６灯。これ，補助要綱もできたということも要因といいますか，ですが，いずれにいたしましても，新しいところで危険箇所はこうだということで，地域の方，学校，教育委員会が，そして生活安全部が四位一体といいますかね，三位一体以上の皆様との御努力が，こういった形で実っているというふうに思われます。 　次に，今後の取り組みについてお尋ねいたしますが，これまでの努力は努力として，一生懸命やっていただいておるわけですけども，1,178灯というのは，市民の方が1,178灯とおっしゃったわけじゃなくて，教育委員会が，これはデッドゾーンとか，暗い場所，危ない場所があるからということで，主体的に決められたことでございますので，１，１，７，８は，これはお仕事としてやる部分，いわゆるやらされる部分じゃなくて，やる部分ということだと私は思っております。 　よって，今までの手法でやっておると，やっぱりなかなか進まないと。もう少し現実的な，より具体的なね，今後の取り組みについてお考えがありましたら，お聞かせを願いたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　それでは，再度，議員のほうから御質問いただきました。３点目，今後の取り組みについて，御答弁申し上げます。 　教育委員会といたしましては，通学路集落間防犯灯管理費補助事業の推進に当たりましては，年次計画を立てて取り組んでいるところでございます。 　なお，この事業は，平成21年度から実施しておりますが，今後も年間120灯程度を目安に電気代の補助事業を進めてまいりたいと，こういうふうに考えております。 　しかしながら，この事業がまだまだ地域の皆様方に十分浸透していないことや，通学路における集落間防犯灯の設置場所が，先ほども，これは申しましたが，自治会間の境界にあったり，あるいは複数の自治会が関係していたり，なかなか管理者の決定が困難であるというようなことが原因になって，新規の設置がふえていかないのも現状かなと思います。 　こういったことから，教育委員会といたしましては，昨年度も鈴鹿市自治会連合会の役員会や，あるいは地区市民センター所長会，あるいは定例校長会等において，具体的にこのことを説明したり，あるいは啓発のための通知を配付したりして周知を図っており，本年８月２日にも，周知のための文書を各地区市民センター所長あてに通知したところでございます。 　いずれにいたしましても，通学路集落間防犯灯の設置は，学校や地元自治会等の皆様方が連携していただいて，そして取り組んでいただくことが，これが大事かなと思っておりますことから，今後は，自治会関係者，あるいは保護者の皆さん方に参加いただいている各中学校区の健全育成協力者会議，あるいは安全安心パトロール隊の会議等におきまして，集落間防犯灯の設置について具体的な説明を行い，周知を図ってまいりたいと，このように考えております。 　また，学校から保護者に対する啓発と周知に，なお一層努めるよう，これはまた，校長会を通して指導してまいりたいと，このように考えておりますので，どうぞ御理解いただきますようよろしくお願い申し上げまして，答弁といたします。 ○議長（野間芳実君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　ありがとうございました。 　お聞きいたしておりますと，一生懸命やっていただいておるということは，よくわかりますが，結果が伴わないということも理解をいたします。 　それはなぜかということでございます。もうお互いよい知恵があれば出し合ってという形になるわけですけども，本当にこの集落間の防犯灯が必要なのか，必要であるというそもそも論から，再度，もう一度構築をし直していきたいと，そういうことがないと，なかなかいかないね。 　地域においては，防犯パトロール隊とか，見守り隊とか，学校現場と地域は，かなり連携が深まっております。私も，そういった場に出させていただくわけですけど，ただ，そこで集落間通学路防犯灯の話題は余り聞かれません。なぜかなというふうに思うわけです。これは，やはり教育委員会，それから，そういう考えではないんですけども，どちらが主体的に進めていくの，やはり自治会だとか，そういうところが言ってこないと，それはやらないんですねという，この姿勢といいますか，その態度というのは，これはやはり相手にもよく伝わるんではないかなと思います。 　やっぱり鈴鹿市として，児童・生徒の生命・身体を守ることが大切だということでございまして，設置費や電気代，ほぼ全額と言ってもよいぐらい補助をするよというふうな要綱ができているにもかかわらず，なぜなのかなということですよね。 　私，当時，質問した結果，１，１，７，８の，そのいわゆる防犯灯をつける場所を地図に落とし込んだやつをね，実はあるということで伺ったことがあります。そういったものが実際に現場，現実の中で見てらっしゃるのかなと。地域の方が，それを見て，ああ，ここが必要とされているんやなということを理解されているのかなと，そういうふうなこと。 　うがった言い方しますと，回覧板に，地域の回覧板に，あなたの地域のここの集落間のところは危ないということで，教育委員会が電灯を設置しようって思ってますわというふうなことを，やはりきちんと落とし込みして教えてあげることも必要なのかなというふうに思いますが，こういった施策については，いかがですか。 ○議長（野間芳実君）　教育長。 ○教育長（水井健次君）　1178灯の図面を各地域，それぞれの地域で関係者の人に見ていただいて，そして働きかけていったらどうかということですが，折に触れて，そういったことも青少年健全育成のいろんな会議の場で，これからできるだけ取り組んでいきたいと思いますが，ただ，この問題を一度整理しておきたいと思うんですが，通学路というのは，これは児童・生徒の登下校の安全を十分，総合的に考慮して，これは学校長が定めることになっております。これは鈴鹿市立学校の管理に関する規則第18条できちっと定められていると。 　したがいまして，定められた通学路のうち，なわて道における防犯灯設置の必要性については，やはりこれは第一義的には，それぞれの学校長が責任を持って進めていくことが大事であるということで，やはりこれからは，再度，学校で教職員と，あるいは地域の皆さん方と，その必要度とか，使用する頻度とか，そういったことを具体的に協議して，総合的に判断して，その上で地元の自治会の皆さんと十分話し合うとか，安全安心パトロールの人たちも含めて，地域の人たちと話し合って，あるいはＰＴＡの人たちとも話し合って，総合的な取り組みにしていっていただくように，こういった学校への指導もしていきたいと，そういうふうに思いますので御理解ください。 　お願いします。 ○議長（野間芳実君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　教育長の御答弁伺ってて，よくわかるんです，本当に。学校長がという話をされますよね。学校長は，自分の預かる生徒の危険をどうでもいいと思ってらっしゃるんですか。いや，そうじゃないと思うんですね。そしてまた，１，１，７，８，たまたまその話が出てますけど，それは教育委員会が決めたんじゃなくて，学校長も，それはこことこことという形で決められたと思います。それから，もう４年，５年，６年とたっておる。その辺は，私はどうも理解ができないと。もう少し親御さんたちに，本当に危険なんだから，地元の自治会長さんに要望が出るぐらいの迫力を持って学校長には，ひとつ当たってもらえれば，努力していただければと思います。 　学校長も，10年，その学校にいるわけやなくて，２年とか，３年とかでかわられますから，その辺もね，どうか。 　ただ，一度その学校の，いわゆる通学路の暗い道で事故がございましたり，何か襲われたりしますとですな，これはもう，校長先生の責任ですか，教育委員会の責任ですか，そういう責任論を言うんじゃなくて，被害に遭った児童や生徒が一生のトラウマに実はなるということですから，もう少し真剣にやろうということを確認をしていきたいと思います。 　本年の５月１日現在で，児童数は１万2,667人，生徒数5,639人，合計で１万8,306人だそうです。 　集落間の通学路に防犯灯を設置することは，安全で安心な住みよいまちづくりを掲げる鈴鹿市政の重要施策の一つとして，今後も継続して取り組むべき課題だと思います。 　私，先ほどからずっと議論をさせていただいておりまして，何度も出てきます。何分にも，その設置場所が集落間であり，自治会がまたがっていると，こういうふうなお話が出て，それが実は，なかなか難儀なんです。 　お金も用意してるんですね。もう行政もお金用意した。ほぼ全額負担すると言ってるんですから，ですから，それは，もう何も悩むことというのは，いわゆるこの自治会が違う，この部分だけの部分だと，こうなりますが，でも，この議論をいたしておっても，私はなかなか，まあ毎年120灯，これから計画的にやるんだと言われましたけど，絵にかいたもちと言うと失礼ですけど，多分，そうなるんではないかなと。10年後に，その結果がきちっと出ておれば，私は担当者の方に言ったんです。握手しようねと。生きておればねという話したんですけど。そんな話をしてもせんないことでございますので。 　実は，こういった集落間というふうな特殊性にかんがみ，考えてみて，現在の要綱では，まあ，一生懸命考えてくれましたけど，ちょっとやっぱり無理があるなと思いました。 　そこで，2006年９月議会にて，私は大和郡山市では，人家のない通学路について，全額市費で設置し，教育委員会が管理運営しているなど，他市の例を挙げさせていただきました。酒田市もそうなんですけど。その電柱には教育委員会というバッジが張ってある。そして管理をしている。そして永久スクラッチで，全部電灯から，電気代から，いろんなものはきちっとやっていく。教育委員会の本当の教育委員会たるゆえんの，なぜ教育委員会があるのかというふうな趣旨，目的に理にかなったような子供，児童・生徒を守っていくというふうな，そういった施策がございますが，川岸市長，いかがですか。全額市費負担でということに，今すぐに取りかかることはできないにしても，今後，御検討なされるおつもりはございますでしょうか。けさ，一番で次期出馬への，いわゆるお気持ちを伺った。そして，私もそれについて興味を持って伺わさせていただきましたが，また，今後のテーマともなろうかと思いますけども，少しお考えをお聞かせ願えればありがたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○議長（野間芳実君）　市長。 ○市長（川岸光男君）　集落間の防犯灯という関係で，原田議員から，以前から，大変熱心に御意見をいただいております。 　それぞれ御質問のたびに，いろんな前進の施策を提案をしながら進めさせていただいておりますけども，現実的には，報告のとおり，大変厳しい状況もあるということでございます。 　私どもは，すべての市民が安心・安全という関係の取り組みを着実に前進をしていきたいという気持ちで，今でも進めさせていただいております。 　現在は，幸いにして，すべての小学校に安全安心パトロール隊が市民の方4,000人近くの御協力をいただいて，体制が整いつつございます。 　防犯灯，特になわて道の安全対策も，そのうちの一つというふうに考えておりますので，今までの状況を十分勘案しながら，より一層前進をするように教育委員会初め，学校，あるいはまた地域を通じて検討し，取り組んでいきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（野間芳実君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　前向きにお取り組みいただきたいと，かように思います。 　次に，大きく２番目の戦没者顕彰施設と平和の祈りについて，幾つか質問をいたします。 　三重県遺族会の資料によりますと，鈴鹿市内には，遺族の皆様が，みたまを鎮めて，平和の祈りをささげる顕彰施設が30カ所となっておりました。 　まず，市内の施設について，現状をお尋ねいたします。 ○議長（野間芳実君）　保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　松村　亮君登壇〕 ○保健福祉部長（松村　亮君）　それでは，私から，原田議員の御質問の戦没者顕彰施設と平和への祈りの１点目，市内の施設の現状について，御答弁申し上げます。 　鈴鹿市内における戦没者顕彰施設は，忠魂碑，殉国碑，平和之礎など，呼び方はさまざまですが，一般的に慰霊碑と言われる石碑が，それに当たると考えております。 　市で，それらをすべて把握しているわけではございませんが，先ほど原田議員のお話の中にもありました三重県の遺族会のホームページによりますと，市内に30の施設がございます。それらは，寺院・神社・墓地などに17カ所，学校敷地近隣に４カ所，集会所・地区市民センター近隣に４カ所，公園に１カ所，その他の場所に４カ所残っておるということでございます。 　これらの施設は，遺族会の方々によって管理されておりますけれども，会員数の減少等により管理が行き届かない施設もあり，自治会の協力を仰いでいるところもあると聞いております。 　以上，施設の現況についての答弁とさせていただきます。 ○議長（野間芳実君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　ありがとうございました。 　施設が寺院とか，神社とか，墓地とか，学校敷地近隣とか，集会所・地区センター，その他，公園に１カ所というのがございましたけど，その公園の１カ所というのは，多分，市が管理する算所の弁天山公園のことであろうと私は思いまして，先日，弁天山公園に行ってまいりました。 　そこで，弁天山公園にあります市の碑の碑文を転記してきましたので，ちょっと朗読をさせていただきます。 　事務局，写真をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，遠景ですね。 　ちょっと遠くから。 　もう少し，これは引いて，近目に。 　皆様方は，この写真を見られて，かつて見たことあるし，近づいて読んだことあるという文章かもわかりません。 　その文章ですけども，書かれてるものは，平和之礎，太平洋戦争も終わりに近い昭和20年７月24日午前10時35分，鈴鹿海軍工廠を目標に，米軍機Ｂ29が投下した爆弾が算所地区に落下し，死傷者30余，家屋の崩壊20数戸，罹災する者は実に160名を超える大惨事となった。
   　歳月は流れて40有余年，当時の一寒村も，今は市内有数の繁華街に発展して，戦禍の史実を知る者も数少なくなりつつある。 　このたび，市民憩いの広場がこの地に完成を見ることとなった。 　私たちは，ここに記念碑を建て，亡きみたまを鎮め，今日，心を新たにして，不戦の誓いを後世に伝えたい。名づけて，平和之礎として，この念願を故郷に長く据えとどめるものである。 　平成２年５月２日，弁天山公園モニュメント建設委員会，題字，鈴鹿市長，衣斐賢譲，このようになっておりました。 　鈴鹿市算所の弁天山公園について，少し詳しく御説明を願いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君）　都市整備部長。 ○都市整備部長（草川喜雄君）　それでは，御質問の２点目であります鈴鹿市算所弁天山公園の貝の涙につきまして，御答弁申し上げます。 　議員御質問の貝の涙が置かれております弁天山公園は，昭和45年10月から，昭和50年３月まで実施をされました鈴鹿市平田算所土地区画整理事業によりまして設置をされました公園でございます。 　当時，事業区域内にございました農業用の貯水池として利用しておりました算所池を埋め立て，その跡地に公園として築造いたしておりますが，算所池には七福神の一つであります弁財天が祭られていたことから，弁天山公園と名づけ，現在は鈴鹿市を代表する近隣公園の一つとして，地元の皆様を初め，市内外の広い範囲の皆様にも御利用をいただいております。 　その後，平成元年に始まりました弁天山公園の再整備を行った際，地元の皆様から新しい都市公園のシンボルとして，この貝の涙を弁天山公園にモニュメントとして寄附いたしたいとの申し出をいただき，鈴鹿市が寄贈を受けたものでございます。 　議員もおっしゃられましたが，碑文にもありますように，太平洋戦争も終わりに近い昭和20年７月24日，米軍機Ｂ29が鈴鹿海軍工廠を目標に投下いたしました爆弾が大きく東に流れ，算所地区に落下し，死傷者30余名を初め，家屋の崩壊20数戸，罹災者は160名を超える大惨事であったとのことでございます。 　現在，市内有数の商業地域として再興いたしました算所地区でございますが，この戦禍の史実を知る者も少なくなりつつある中，戦争の悲惨さを後世に伝え，二度と戦争が起きないように不戦の誓いを込め，平和之礎といたしまして，平成２年５月２日に新しくなりました弁天山公園内に地元の皆様がモニュメントを設置していただきました。 　このモニュメント名でございます，貝の涙とは，罪のない物言わぬ人々が戦禍に遭い，涙を流している様子から，そう呼ばれておりますとのことでございます。 　現在，市民の憩いの場として多くの皆様に御利用いただいております弁天山公園でございますが，寄贈いただきました方々の思いの詰まった記念碑も含め，公園施設の維持管理に努めまして，今後とも地域の皆様の御協力をいただきながら，親しまれる公園づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（野間芳実君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　ありがとうございました。 　もう一度，貝の涙を，皆さんこう見ていただいて。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 貝に見えますわね。アンモナイトみたいなね。先ほど部長が言われましたように，涙，あそこからで物言わぬ，いわゆる戦没者の皆様方のお声がですな，涙となっているのではないかという作者が，そういった思いで書かれたようでございます。 　この公園で年間，もう幾つかの行事が行われるわけですけど，どういった行事が行われるか，教えてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（野間芳実君）　都市整備部次長。 ○都市整備部次長（西山哲也君）　それでは，弁天山公園の使用状況につきまして，御答弁申し上げます。 　当公園の多目的広場は，１年を通しまして，クリケットボール大会やフリーマーケットの利用がございます。 　また，イベント利用としましては，毎年夏には，通常，すずフェスと呼ばれておりますすずかフェスティバル，交通安全記念キャンペーン，出会いふれあいフェア，秋には福祉の祭典などに御利用いただいております。 　近年２年間の利用をまとめてみますと，平成20年度にはクリケットボール大会が10回，フリーマーケットが12回，すずフェスなどのイベントが７回，それと平成21年度におきましては，クリケットボール大会が９回，フリーマーケットが14回，すずフェスなどのイベントは９回実施されております。当公園の立地条件のよさもありまして，多くの市民の方々に御利用いただいております。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　ありがとうございました。 　クリケット，フリーマーケット，すずフェス等といろいろと行われておることがわかりました。 　先ほどから言っておりますように，戦没者の慰霊顕彰碑，いわゆる貝の涙がある，この公園，多くの方が利用されるわけですが，特に８月開催されますすずフェスというのは，年々行事が多くの方が参加をしていただくようになりました。その方々が，この公園内に，こういったものがあるのを知っているのかどうかというのは，いささか疑問ではございます。 　続きまして，平和への祈りということについて，お話をさせていただきたいと思います。 　鈴鹿市が取り組んでいる平和への祈り，どういったものがあるのか，これまでの議論を踏まえまして，今後の取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長（野間芳実君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（島村　悟君）　原田議員から平和への祈りにつきまして，今後，取り組みについて，御質問いただきました。 　昨日，水谷議員の御質問にも御答弁させていただき，重複すると思いますけれども，本市では，1985年に非核平和都市宣言を行いまして，その趣旨に基づきまして，毎年，原爆パネル展の展示や講演会などによりまして，原爆，あるいは戦争の悲惨さや恐ろしさを風化させることなく後世に伝え，核兵器のない平和な世界の実現を訴えるための取り組みを行っておるところでございます。 　議員御質問にもございました，この貝の涙というこのモニュメントが設置される公園でございますけれども，不戦の誓いの顕彰碑もまた戦争の悲惨さや，平和のとうとさを訴える貴重なモニュメントでございますもので，また，先ほどにも答弁の中にもありましたように，この公園は，多くの市民に御利用いただいておる公園でもございます。モニュメントが市民の目に触れる機会もあるわけでございますもので，ここでのイベントなどの開催時には，主催者を通じまして，市民に啓発をもっと進めてまいりたいというふうに考えておりますので，御理解を願いたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　ありがとうございました。 　先ほどの議論じゃないですけども，じゃあ，具体的にね，例えばすずフェス3,000人有余の人が楽しくうたげをされるわけですが，どのように具体的に，そしてまた，違う皆様方，先ほどのクリケット等といろいろございますけども，どのように，こういったものがあるよということをお伝えしますか，お尋ねします，具体的にどうぞ。 ○議長（野間芳実君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（島村　悟君）　私どもが啓発をさせていただいております平和に関することにつきましては，当然，一つ，このものという形にとらわれることなく，やはり広く戦争の悲惨さ，平和の大切さを知っていただくような取り組みをさせていただいております。その一つが，2010平和への祈り展でもございますし，また，愛と平和のコンサートというようなことでございます。それ以外にも，平和啓発のポスターとか，そのようなものも掲示もさせていただいております。 　そういう中に，鈴鹿市内にも，このような平和に関する，あるいは戦争に関する貴重なものがあるよというような部分につきまして，必要とあらば，そういうものもあわせて，今後のまた啓発に努めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（野間芳実君）　原田勝二議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２６番　原田勝二君登壇〕 ○２６番（原田勝二君）　ありがとうございました。 　多分，いろんなイベントのチラシ等々にも，そういった文言を入れて，この公園では，こういった昔の戦争の惨禍があったと。これは風化させてはならないというふうな一言を入れるとかね，でも，それは，あんまりそれをＰＲして，遺族の方に，いやいやそこまではしていただかなくていいんだと，これになっても困りますので，よく相談をして，その辺はよろしくお願いをいたしたいと思います。 　私たちは，生まれるところや，生まれる時代を選ぶことはできません。戦没者の方々の顕彰施設から学ぶことは，平和への祈りであり，命の大切さを学ぶことだと思います。 　市内には，30カ所もの平和の礎，命の礎があります。命の大切さを学ぶ施設として，永遠に忘れてはならない場所だと思います。 　命の大切さを学ぶ場所があるのに，それに気づかない時代，何と悲しいことでしょう。 　今回，この質問をするに当たり，いろいろ調査，調べておりましたところ，生きるということに関して，こんな一言がありました。子ども手当が話題となっている平和な日本では考えられない言葉が見つかりました。これは，フィリピン，タイ，カンボジア，モンゴルに住む貧しい子供たちの夢なのですが，アジアチャイルドサポート代表の池間哲郎さんの著書に，あなたの夢は何ですか，ということが書かれております。その中で，子供たちは，このように答えています。私の夢は，大人になるまで生きることですと。 　以上，質問を終わります。 ○議長（野間芳実君）　これにて，原田勝二議員の質問を終了いたします。 　以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。 　残りの方は，来週６日及び７日にお願いいたします。 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（野間芳実君）　本日はこれにて散会いたします。 　どうも御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　午　後　　４　時　３６　分　散　会 　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...